～PPAによる太陽光発電設備の導入実施事業者に選定～相模原市内学校で再生可能エネルギーを導入

非常時には地域防災拠点等での防災用電源として活用

東急不動産

2024年3月26日 15時03分

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下、「東急不動産」）は3月13日、神奈川県相模原市立の小中学校74校を対象とした、PPA※1 による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として、公募型プロポーザル方式により選定されましたのでお知らせいたします。再生可能エネルギー（以下、再エネ）を「地産地消」することで年間約2,092t-CO2の二酸化炭素（CO2）排出を削減することができます。蓄電池も併設しており、震災など非常時には地域防災拠点等での防災用電源として活用いたします。設置する74校合わせた太陽光発電設備設置容量は約10,243kWとなります。

※1「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略

　今回の取り組みに関して、東急不動産は3月26日に相模原市と基本協定書締結式を行いました。同様の取り組みは神奈川県横浜市とも手掛けており、今回の相模原市との連携は全国で２例目となります。今後も全国の自治体との同様の連携を進めて参ります。

東急不動産の根津登志之執行役員本部長（左）と相模原市の本村賢太郎市長

■ 選定の背景

　相模原市は、「第2次相模原市地球温暖化対策計画（改訂版）」において、2030年・2050年の省エネルギー施策・再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という）拡大施策を示し、脱炭素化の取り組みを進めています。

　東急不動産は、相模原市の脱炭素化の実現に寄与する、「都市型地産地消モデル」のモデルケースとなることを目指し、対象校の屋上部分を活用した再エネ設備の導入および再エネ電力の活用を提案（以下、「本事業」という）するに至りました。

■ 本事業の内容

　東急不動産は、太陽光発電設備および蓄電池の導入により、発電した電力を、昼間は学校で使用するほか、余剰分は蓄電池に充電し、夜間や雨天時等は蓄電池の電力を使用できるようにします。これにより、対象校合計で約2,092t-CO2／年のCO2排出量削減※2に繋がり、脱炭素の推進と防災機能の強化を同時に実現します。

　さらに、学校が休みとなる休日には、市内の商業施設や工場へ発電した電力を供給することで、再エネ電力を最大限地産地消でき、市内の再エネ電気比率向上に貢献してまいります。

　また、災害等の非常時に備え、太陽光発電設備から非常用コンセントに供給できる仕組みを構築し、非常時には蓄電池からの電力も活用することで、職員室等におけるパソコンの利用や携帯電話の充電等を可能にするほか、震災などの非常時には地域防災拠点として使われる学校において、非常電源としても活用できます。

※2 想定自家消費量へ前提条件となるCO2排出計数0.441kgCO2/kWhを乗じて算出

■ 今後の展開

　東急不動産は、今回のような対象学校における再エネ導入および地産地消の推進のみならず、将来的には特定エリアにおける地域レジリエンス向上（災害や感染症に対する強靭性の向上）を目的とし、既設発電設備とともに「地域マイクログリッド」（災害などで広域停電が起こった時に、小さな地域単位で電力の自給自足ができるようにする）を構築し、短期的・長期的な視点での脱炭素に向けた取り組みを提案しております。

　また、本事業においては、対象施設への環境教育に資する取り組みとして、子供たちに地球温暖化や再エネといったテーマについて、体験しながら学んでもらう場を提供する予定です。本事業を通じて、相模原市の再エネ導入拡大と今後の相模原市のまちづくりに協力してまいります。

■ 太陽光発電設備の概要

事業名	学校施設への太陽光発電設備等等導入事業（PPA）
対象	相模原市内所在の小中学校74校
太陽光発電設備設置容量（74校合計）	約10,243kW（想定）
蓄電池設置容量（74校合計）	約740kWh（想定）
CO2排出量削減量（74校合計）	約2,092t-CO2／年（想定）※2

※2 想定自家消費量へ前提条件となるCO2排出計数0.441kgCO2/kWhを乗じて算出

■ 東急不動産株式会社の概要

設立	1953年12月
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ
代表者	星野　浩明
資本金	57,552百万円
事業内容	総合不動産デベロッパー

東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について

　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

　これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

　東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国102事業（内訳：太陽光発電事業（ルーフトップ1事業含む）83事業、風力発電事業14事業、バイオマス発電事業5事業）、定格容量1,762MWの事業に携わってきました（2024年2月末現在）。

　今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。　

リエネ銭函風力発電所（北海道小樽市）

リエネ長南太陽光発電所（千葉県長南町）

ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

＜ルーフトップ事業の取り組みについて＞

　2019年より全国の旧雇用促進住宅900棟以上の屋根上に太陽光パネルを設置して以来、ルーフトップ事業を全国で展開しています。

　さらに、2023年2月には、横浜市立の学校53校を対象とした、PPAによる太陽光発電設備等の導入事業の実施事業者として選定されるなど、民間・公共施設への再エネ導入も進め、日本の脱炭素化に貢献してまいります。

旧雇用促進住宅屋根上

リエネLOGI’Q枚方太陽光発電所

＜地域マイクログリッドの取り組み＞

　北海道松前町において、北海道電力ネットワークが所有する既存の一般送配電網を活用した地域マイクログリッド構築を松前町と検討し、2024年2月に運転を開始しました。これにより、非常時に「リエネ松前風力発電所」の再エネ電力が松前町に供給され、役場や避難所、一般家庭（一部）で安定して電気が使えるようになり、地域レジリエンス（災害等に対する強靭性の向上）の強化につながります。

参照：https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/3ea78dabd0e0173afc44e4948571e5ded781d183.pdf

＜ReENE ÉCOLE（リエネエコール）環境教育プログラム＞