UPDATER、拡張するサステナ市場を俯瞰する業界地図2026年版「サステナビリティカオスマップ」を公開

環境を超え、経営を横断するSX時代へ

社会課題をオモシロく解決する株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が運営する法人向けプラットフォーム「みんなSX for Biz」は、エネルギー・脱炭素、農業・食・地域、環境・資源循環、テクノロジー・デジタル、人・組織・社会、メディア・情報発信、モビリティ・インフラの7カテゴリーにわたり、サステナビリティに関わる主要企業・サービスを整理・可視化した2026年版「サステナビリティカオスマップ」を公開しました。

サステナビリティは、環境配慮やCSRの枠を超え、経営戦略、組織変革、事業開発、人材獲得、情報発信までを横断する「経営インフラ」として再定義されつつあります。一方で、関連テーマやソリューションは急増し、多くの企業が「どこから着手すべきか」「自社はどこに立っているのか」を把握しづらい状況にあります。

こうした背景を受け、「みんなSX for Biz」では、サステナビリティ市場全体を構造として俯瞰し、企業が自社の現在地と次の一手を考えるための共通基盤として、本カオスマップを制作しました。

2026年版「サステナビリティカオスマップ」とは

本カオスマップは、サステナビリティに関わる主要企業・サービスを、エネルギー・脱炭素／農業・食・地域／環境・資源循環／テクノロジー・デジタル／人・組織・社会／メディア・情報発信／モビリティ・インフラの7カテゴリーに整理・可視化した業界俯瞰型の資料です。

環境領域にとどまらず、経営、組織、生活、情報、社会インフラまでを横断的に整理することで、サステナビリティを単体施策ではなく経営全体の設計課題として捉える機会を提示しています。

カオスマップ詳細：https://sx.updater.co.jp/library/41

■ファインディング①｜構造の変化

サステナビリティは「環境対応」から「経営構造」へ移行している

本カオスマップが示している最大の変化は、サステナビリティが特定の環境施策ではなく、企業活動全体を横断する経営構造の課題へと進化している点です。

エネルギー・脱炭素、農業・食・地域、環境・資源循環といった従来の環境・基盤領域に加え、テクノロジー・デジタル、人・組織・社会、メディア・情報発信、モビリティ・インフラが並列に整理されていることは、SXが経営・組織・社会システム全体を設計するテーマになっていることを示しています。

■ファインディング②｜判断軸の変化

SXは「導入するか」ではなく「どう設計するか」が問われるフェーズに入った

市場には多様なソリューションが存在していますが、重要なのは個々のツールや施策の優劣ではありません。企業はいま、「何を入れるか」よりも、「どこから着手し、次に何と組み合わせるか」という構造設計力を求められています。

本カオスマップは、SXが単体施策で完結する段階を終え、複数領域を横断的に組み合わせるフェーズに入ったことを示しています。

■ファインディング③｜俯瞰地図の価値

企業に求められているのは「正解」ではなく「現在地が分かる地図」

SX市場は未成熟だから混沌としているのではありません。選択肢が増え、成熟した結果として、全体像が見えにくくなっています。

こうした状況下で企業に求められているのは、唯一の正解や成功事例ではなく、自社の立ち位置を把握し、次の一手を判断するための俯瞰的な地図です。本カオスマップは、そのための基盤資料として制作されました。

UPDATERコメント

株式会社UPDATER みんなSX for Biz 谷内 卓也

サステナビリティは今やCSRの枠を超え、企業価値や競争力を左右する経営テーマへと進化しています。一方で、脱炭素、ESG、人的資本、資源循環など領域は広がり、関係するプレイヤーも増え続けています。その中で「自社はどこにいるのか」「誰と連携すべきか」を把握することが難しくなっています。今回、みんなSX for Bizでは、そうした課題に応えるため、業界全体の構造を可視化し、企業が次の一歩を考えるための共通の地図としてサステナビリティカオスマップを制作しました。今後も更新や情報発信を通じ、行動につながるサステナビリティを後押ししていきます。

「みんなSX for Biz」について

みんなSX for Biz は、企業が直面するESG領域の多様な課題解決を支援するため、サステナビリティ実務に必要な情報、事例、専門家ネットワーク、ソリューションを提供する法人向けサービスです。現在は約1,400社（2025年6月末時点）が登録し、ウェビナーやイベント、サステナビリティ情報の発信、企業の取り組み事例紹介など、実務に直結する学びと交流の機会を提供しています。

また、オンラインで自社のCO₂排出量（Scope1+2）を即時に算定できる「無料カンタンCO2算定」や、43項目で自社のサステナビリティ対応状況を可視化する診断ツール「SXコンパス」を提供し、課題把握から改善支援までを一貫してサポートしています。

みんなSX for Biz は、国内制度対応にとどまらず、欧州の先進事例や国際的ベストプラクティスも取り入れながら、企業が本質的な社会課題の解決に向けて中長期のSX戦略を描けるよう支援しています。

＜サービスサイト＞

https://sx.updater.co.jp/

株式会社UPDATERについて

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役： 大石 英司

設立： 2011年5月25日

資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在

事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/

■本件のお問い合わせ先　

＜報道関係＞

株式会社UPDATER　戦略広報チーム　豊島・上田

TEL：[phone]（受付時間 平日 11:00～15:00） 

E-mail：[e-mail]