コンサル×テクノロジー×人材ソリューションをワンストップで提供 「経理DX推進サービス」を10月13日より提供開始

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、2023年（令和5年）10月より開始されるインボイス制度や、2024年（令和6年）1月より一部義務化される「電子帳簿保存法」などの法改正を踏まえて、2022年10月13日より企業の経理DXを促進する「経理DX推進サービス」の提供を開始します。

■パーソルP&Tが提供する「経理DX推進サービス」について
パーソルP&Tはこれまでパーソルグループのグループ会社約30社の経理領域におけるBPRの支援と、パーソルテンプスタッフ株式会社へのインボイス制度導入に伴うPMO支援を手掛けております(詳細は次頁の支援実績を参照)。その経験やノウハウをもとに「経理業務BPRサービス」と、法令に対応した「法規制対応コンサルティングサービス」を提供します。

① 経理業務BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）サービス
多くの企業の経理部門では紙やExcelでのデータ管理など、手作業による業務が大半を占めています。パーソルP&Tは経理業務のコンサルティングから入ることで、業務・ルール・組織役割の見直しや、RPA・AI‐OCR等による業務自動化支援、最適な経理システムの導入支援までを提供し、効率的・効果的な業務へと改革を図ります。さらに、パーソルグループの人材サービスとBPOを組み合わせることで運用までをトータルで支援することが可能です。

また、経理業務の効率化を図ることで社員の一人ひとりに余力を生みだし、AI等の先端テクノロジーを扱える人材や、事業の未来を予測しKPIの提言ができる人材へと育成することができます。これにより、さらなる経理領域の高度化を実現させ事業成長につなげます。

② 法規制対応コンサルティングサービス
対応が差し迫るインボイス制度と電子帳簿保存法の導入。一方で、まだまだ多くの企業で法令対応が進んでおらず、知識不足や人手不足、コストに悩む企業が多い状況です。間違った法令対応を実施してしまった場合、行政指導または罰則を受ける可能性があるなど、法令に即した対応は喫緊の課題となっています。このような課題を解決するため、対象帳票の電子化状況や予算、運用体制など、企業の状況に応じて最適な対応方針を定める、高い専門性に基づいたコンサルティングサービスを提供します。

■支援実績
経理BPR（システム統合）の事例
パーソルグループのグループ会社約30社の経理システム刷新、統一をするとともに、それに付随する業務の属人化など、さまざまな経理課題を専門のコンサルタントが伴走型で支援し解決。

インボイス制度導入PMOの事例（実施中）
パーソルテンプスタッフ株式会社のインボイス制度導入に向けたPMO支援を実施中。

 

サービスの詳細はこちら：https://www.persol-pt.co.jp/ws/service/104/

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。