自治体職員向け｜DX・内部統制・カスハラ対策・政策企画・滞納整理など“現場で使える実務講座”全9テーマを１２月から４か月連続で開講【NOMAの行政管理講座】
”何をすべきかは分かるが、どう進めるかが分からない”を解消──どの自治体でも再現可能な手順・フレーム・事例を重視し、現場で即活用できる実務力を短期間で習得できます
一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2025年12月〜2026年3月にかけて、自治体職員向けの新規実務講座を全9テーマで開催いたします。
人口減少や多様化する住民ニーズにより自治体業務は高度化し、DX推進・内部統制・カスタマーハラスメント対応など新たな業務領域が増える中、「重要と分かっていても手が回らない」状況が生まれています。
本講座群では、現場で成果につながる再現性の高い知識と手法を体系的に習得できます。
詳細・申込はこちら
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025942
■開催背景
自治体業務を取り巻く環境は急速に変化しています。
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人口減少・多様化する住民課題への対応
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PFI・DX推進など新規施策による業務の増加
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内部統制・カスタマーハラスメント対応へのプレッシャー
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政策立案・広報への期待と責任の高まり
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管理職層の業務過多と現場の疲弊
こうした中、自治体現場では「何をすべきかは分かるが、どう進めるかが分からない」課題が発生しています。
本講座群は、どの自治体でも実務に実装できる“手順化・仕組み化”の視点に重点を置き、短期間で成果につながる現場力の習得を目指します。
■新規講座ラインナップ
【政策・企画・広報分野】
【総務・法務分野】
【税務・徴収分野】
【地方公営企業向け】
■受講メリット
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小規模自治体・多部署兼務でも使える設計
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マニュアル化・手順化により管理職負荷を軽減
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最新事例を短時間でキャッチアップ
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自治体特有の制約（法・予算・組織）を踏まえた構成
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“担当者が変わっても継続する仕組み”を獲得
■開催概要
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開催期間 |
2025年12月〜2026年3月 |
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開催形式 |
会場参加・オンライン参加 |
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対象 |
自治体職員、管理職、政策・広報担当 等 |
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参加料（税込） （1講座） |
１人あたり 会員36,300円／一般39,600円 ※NOMA会員について |
■詳細・申込
以下より詳細をご確認の上、お申込みください。
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025942
■NOMAの自治体ソリューションの提供について
NOMA は行政課題を的確に捉え、解決し、成果をあげる人材の育成を支援します
一般社団法人日本経営協会（略称NOMA）は、経営の近代化、特に事務効率の向上、経営管理の改善及び人材育成を推進する専門団体として昭和24年2月の創立以来、経営に関する調査研究・診断、産業の育成、展示会・研究会など各種事業を展開して今日に至っております。
地方公共団体においても、昭和32年の「地方自治近代化展」の開催以来、公務能率研究会議、地方自治体女性職員交流研究会、地方公務員人事管理研究会などの大会・研究会事業や、各分野における行政管理講座、自治体内研修への講師派遣、行財政診断など多くの事業を東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の各本部で実施しております。
行政管理講座においては、行財政改革と総合計画・総合戦略、働き方改革、生成AI活用、リスキリングやタイムパフォーマンス向上など、人と組織の向上、発展に寄与する実務講座を企画しております。
■お問合せ先
一般社団法人日本経営協会 企画研修グループ
Mail tks@noma.or.jp TEL 03-6632-7140
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。
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