【デジタル庁統括官登壇】自治体DXセミナー「どうする日本 ～デジタルは日本を救えるのか～」を６月２１日（水）オンライン開催
自治体が今こそDXで変革すべきポイントを中心に最新事例を紹介
少子高齢化や人口減少などによる日本の国力衰退を止めるべく、日本のあらゆる組織は今こそ業務プロセスに大きな「変革」を起こす必要に迫られています。もちろん自治体も例外ではありません。
本セミナーでは、業務の効率化や、信頼性向上、データの利活用、職員の育成や組織作りに至るまで、今こそDXで変革すべきポイントに絞って最新事例を各登壇者よりご紹介いただきます。さらに冒頭では、デジタル庁の統括官である村上氏に基調講演いただき、国の最新の政策動向についても共有いただきます。自治体でDX業務に少しでも携わる方は必見の内容です。
このような課題をお持ちの方におすすめです
・先進的な自治体DXの事例を知り、成功のためのポイントや考え方を参考にしたい
・自身の業務に関連した具体的なDXツールを知りたい
・国の最新の政策動向を把握しておきたい
・デジタル時代における自治体経営や業務のあるべき姿を考えたい
開催概要
日 時：2023年6月21日(水) 13：00～16:45
対 象：首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課
会 場：オンライン配信
主 催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業
※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております
協 賛 : 株式会社コンカー、三井住友カード株式会社、富士ソフト株式会社
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
受講料：無料（事前申込必須）
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴
お申込にあたっての留意事項：
民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。
その際は、開催1週間前もしくは前日までに個別にご連絡をいたします。
▼詳細、お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20230621_concur/
プログラム
13:00〜13:10 | オープニングセッション |
13:10〜13:40 | ≪基調講演 前半パート≫ |
13:45〜14:25 | 長野県に学ぶ旅費業務のデジタル変革 先進事例 |
14:30〜14:55 | 法人カード＋コンカーによる支払改革・SDGs対応 |
15:00〜15:25 | 変革(DX・BPR・EBPM)を加速させる4の要諦 |
15:30〜15:55 | 地方自治体の未来を拓く！DXがもたらすイノベーション |
16:00〜16:15 | ≪基調講演 後半パート≫ |
16:20〜16:45 | コンカークラウドサービス 予算執行業務の変革へむけた実証実験のポイント |
登壇者プロフィール
村上 敬亮 氏
（むらかみ けいすけ）
デジタル庁 統括官
1990年、通商産業省入省（現・経済産業省）。湾岸危機対応、気候変動枠組条約交渉、PL法立法作業などに従事した後、10年にわたって著作権条約交渉、e-Japan戦略立案などのIT政策に従事。クールジャパン戦略の立ちあげ、地球温暖化の国際交渉、再生可能エネルギーの固定価格買取制度創設を担当し、2014年から６年間、国家戦略特区も含め、内閣官房・内閣府で地方創生業務に従事。2020年7月に経済産業省に帰任し、中小企業庁経営支援部長。2020年12月 世界経済フォーラムと国際官民連携ネットワークによって「Agile 50」公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人にも選ばれた。2021年7月、内閣官房副長官補付内閣審議官兼情報通信技術総合戦略室長代理。2021年9月、デジタル庁統括官着任。
下野 裕久 氏
（しもの ひろひさ）
株式会社コンカー
シニアバイスプレジデント 常務執行役員
シニアバイスプレジデント 常務執行役員 ディストリビューション統括本部 統括本部長。1991年 日本事務器株式会社入社、営業として製造・流通、大学・ 官公庁を担当。2003年 SAS Institute Japan株式会社に入社、大学・官公庁、金融営業を経て通信・公共・サービス 営業部長、のちに、金融営業部長。2013年4月株式会社コンカーに入社。
坪井 康徳 氏
（つぼい やすのり）
長野県
総務部総務事務課 担当係長
平成15年度民間企業入社、平成25年度長野県入庁、令和２年度から総務部総務事務課で勤務。この他、令和２～４年度ICT活用教育アドバイザー（文科省）、令和５年度学校DX戦略アドバイザー（文科省）、デジタル推進委員（デジタル庁）。
松井 晃 氏
（まつい ひかる）
三井住友カード株式会社
ビジネスマーケティング商品開発部長
1998年に三井住友カードへ入社。法人ソリューション全般の企画、立案を担当し、2014年より東南アジア市場調査室長としてシンガポール駐在。その後、営業統括部兼法人決済ビジネス部を経て、2022年4月より法人決済ビジネス部長として法人決済事業を担当。2023年4月よりビジネスマーケティング商品開発部長として法人決済事業を担当。
友野 敬介 氏
（ともの けいすけ）
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
パートナー 兼 執行役員
「Finance & Performanceユニット」の責任者。国内大手企業に対してファイナンス関連の大型プロジェクト、先進プロジェクトを指揮する。またパブリック領域においてもFinance目線での変革を推進する専門組織を立ち上げ、ワークショップ等を通じて首長や企画財政部門長に対して変革の必要性と具体的な手法を提言。
清水 洋充 氏
（しみず ひろみつ）
富士ソフト株式会社
パブリック統括部 統括部長・エグゼクティブPM
1995年に富士ソフト株式会社入社。エンドユーザ向け業務系システムの提案、設計・構築、運用に従事。2007年より官公庁のシステム刷新、クラウド移行等の提案及びプロジェクトマネージャを複数担当。2021年より富士ソフト株式会社における公共分野の戦略立案・推進を統括する責任者を務める。
※本セミナーは同分野におけるトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催とすることで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。1日目は「自治体編」、2日目は「高等教育機関編」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者を招聘し、戦略、ビジョン、現場でのノウハウ、実際の成果などについて共有いただきます。
※翌日6月22日には高等教育機関(大学/専門学校/短期大学など)向けのセミナーも開催いたします。
https://www.mpd.ac.jp/events/20230622_concur/
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 地方創生マンスリーウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
事業構想大学院大学・東京校
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在12期目、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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