電通総研、都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の新機能として複数自治体で利用可能な「共同利用オプション」を提供開始

- 都道府県と市町村の効率的なデータ管理と市民サービスの最適化を実現 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の新機能として、「共同利用オプション」の提供を2024年11月7日（木）より開始します。

「CIVILIOS」は、IoTセンサーデータや地理データなどのオープンデータ連携基盤であるFIWAREと、住民向けポータルやパーソナルデータ管理、ID認証、オプトイン管理等の機能を搭載した都市OSソリューションです。
今般提供を開始する「共同利用オプション」は、デジタル庁が推奨する「データ連携基盤の共同利用ビジョン」の実現を目指し実装したものです。当オプションにより「CIVILIOS」は都道府県が市町村と共に利用可能なデータ連携基盤となり、効率的なデータ管理と市民サービスの最適化を実現します。

「CIVILIOS」共同利用オプションイメージ

• 背景

2024年2月に発表された「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ TYPE1/2/3等制度概要」において、データ連携基盤の共同利用ビジョンとして、分野別のデータ連携基盤は原則各都道府県で1つに限るという方針が示されました。※1この方針により、都道府県では、各市町村が整備してきたデータ連携基盤を都道府県で統一していくための調査や要件整理などが進められています。

電通総研が今般提供を開始する「CIVILIOS」の共同利用オプションは、このような自治体のニーズに対応し、都道府県が市町村と共同で利用できる住民ポータル機能や、すべてのサービスで共通で使えるID機能、オープンデータの一元管理機能等を提供するものです。これまで都道府県や市町村のデータ連携基盤共同利用に向けた調査事業を受託してきた知見やノウハウを基に、都道府県だけでなく小規模市町村のニーズにも対応した機能強化を図っています。

• 「共同利用オプション」で実現できること

今般提供を開始する「CIVILIOS」の「共同利用オプション」を活用することで、都道府県と市町村において、デジタル庁が推奨する共同利用型のデータ連携基盤構築を可能とします。既に都道府県または市町村において利用されている「CIVILIOS」環境をアップデートすることにより、都道府県下自治体における共通基盤として活用することも可能となります。

当オプションには、「CIVILIOS」を共同利用する都道府県や県内市町村が、自治体毎にオープンデータをアップロードし、管理・利用できる機能を搭載しています。これにより市町村のニーズや事情に合わせたサービスを自治体や事業者が開発・提供することが促進されます。

また、各自治体がデータ連携基盤を個別に開発・運用する場合と比べて、各自治体が負担するシステム構築や運用費用が軽減されるため、これまで個別での導入が難しかった小規模自治体でもデータ連携基盤の活用機会を提供することが可能です。

＜活用イメージ＞

1.オープンデータ管理機能により都道府県内の市町村毎にデータをアップロード

オープンデータ管理機能により、都道府県や市町村毎に柔軟にアクセス権限を付与することができます。担当者は、担当する自治体のデータのみアップロード・参照可能で、セキュリティを担保します。

アップロードイメージ

2.住民へ、複数自治体のサービス・情報を提供

都道府県および市町村が「CIVILIOS」を共同利用することにより、住民はポータル機能などを通じて、希望する複数自治体のサービスや情報を選択し、利用することが可能となります。

また、「CIVILIOS」を運用する管理者はコンテンツ毎に配信先の自治体を設定できるため、都道府県全域向け・特定自治体向けなど、利用対象者に応じたサービス・情報提供を行うことができます。

情報提供イメージ

電通総研は、今後も「CIVILIOS」をはじめとする自治体DX・スマートシティソリューションの強化を図り、自治体の住民サービスの高度化、庁内業務の効率化を支援してまいります。

※1 2024年2月14日 「デジタル田園都市国家構想交付金　デジタル実装タイプ TYPE1/2/3等制度概要 増補版」　https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/digidenkohukin_2023type123_gaiyou2.pdf

• ご参考資料

「CIVILIOS」について　https://smart-society.dentsusoken.com/solution/CIVILIOS

「CIVILIOS」は、データを蓄積・仲介し、様々なスマートシティサービスを提供する基盤となる都市OSを構築するサービスです。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠しており、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」にも掲載されています。

2024年02月29日

電通総研、岐阜県養老町のデータ連携基盤を都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」で構築

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0229.html

2024年02月26日

都城市スマートシティ構想に電通総研が参画

市民向けポータルサイト「スマイルみやこんじょ」を構築し、第一弾として認知症予防を図るための健康増進・生涯学習サービスを提供開始

https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0226.html

2024年02月21日

電通総研、都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の最新版にて住民ポータル機能を提供開始

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0221.html

2022年06月29日

ISID、自治体のスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS」を提供開始

https://www.dentsusoken.com/news/release/2022/0629.html

• 電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。