一般社団法人自治体DX推進協議会、自治体DXガイド増刊号『旅費法改正のリアル』を発刊。発刊に合わせ「改正旅費法への対応と業務課題に関する実態調査」を開始
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体DXガイド増刊号『旅費法改正のリアル』を発刊いたしました。現在、全国の自治体様へ本誌を順次送付するとともに、「自治体における改正旅費法への対応および業務課題に関する実態調査」の調査票を同梱し、あわせて実態調査を開始しております。
■ 自治体DXガイド増刊号『旅費法改正のリアル』について
1950年の制定から約70年ぶりとなる旅費法の見直しにより、2025年4月から国家公務員の旅費支給は従来の「定額支給」から領収書に基づく「実費支給（上限あり）」へと移行しています。この法改正は各自治体の旅費規程にも大きな影響を与え、確認すべきデータポイントの急増による「業務量の増大」や「ヒューマンエラーとコンプラリスク」の発生など、現場の疲弊が懸念されています。
本ガイドでは、「経費精算DXで業務を効率化」をテーマに、デジタル技術の活用を前提とした旅費業務の抜本的な見直し方について徹底解説しています。さらに本誌内では、元・自治体職員として現場の課題を熟知する、株式会社コンカーの田村和平氏への特別インタビュー「元自治体職員が語る『旅費精算のない世界』」を掲載。経費精算システムによる「入力レス」や「審査レス」の実現など、改正旅費法を単なる法対応にとどめず「業務改革」の好機に変えるための実践的なアプローチをご紹介しています。
本ガイドが、各自治体における旅費事務のシステム化と、確実な「自治体DX」推進の一助となることを目指しております。
■ 「自治体における改正旅費法への対応および業務課題に関する実態調査」
2025年4月施行の改正旅費法への対応状況の確認と、実費支給化に伴う業務負荷の現状を把握するため、全国規模の実態調査を実施いたします。本調査の依頼書および回答用紙は、全国の自治体様へお送りしている『旅費法改正のリアル』に同梱しております。
調査結果は匿名化した上で集計データとして公表し、自治体の皆様にとって有益な情報として還元することで、旅費業務改革の推進に貢献することを目指しております。なお、ご回答いただきました自治体様には、後日「調査レポート」をご送付させていただきます。
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）事務局
〒107-0061 東京都港区北青山1-3-1 アールキューブ青山3F
電話：03-6683-0106 メール：info@gdx.or.jp
URL：https://www.gdx.or.jp/
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