FRONTEO 日本国際金融システムフォーラムにて金融庁FinTech実証実験ハブ採択案件の実験結果後の実運用における課題や参加企業の取り組みを紹介
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、2018年5月に実施した金融庁によるFintech実証実験ハブの3号案件である、FRONTEOの人工知能KIBITを用いた金融機関のコンプライアンスチェック業務の効率化に関する実証実験の成果発表後初めて、実証実験に参加した各企業のその後の取り組みについて、2020年2月27日に開催された「第21回日本国際金融システムフォーラム2020」にて紹介しました。
本実証実験は参加金融機関として、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に協力をいただき、実施したもので、金融機関におけるコンプライアンス違反の疑いのある疑義データを見つける業務について「人のみによるチェック」と「KIBITを活用したチェック」での業務生産性の比較を行ったものです。職員の説明内容にコンプライアンス違反がないかのチェックおよび応接記録等に含まれる顧客からの苦情等の抽出業務を、決められた時間内で「正解＝チェック業務で見つけるべき記録」を何件見つけ出せるかを定量的に比較測定しました。測定の結果、KIBITを用いた場合の正解検出率は人のみの場合と同等以上であり、KIBITが人の持つ暗黙知を十分に学習できたことを証明し、コンプライアンスチェック業務では、AIを活用することで精度の向上と効率化が見込めることがわかりました。
金融機関のコンプライアンスチェックのようなモニタリング業務においては、従来の方法では多くの人が集まり、レビューを行う必要がありましたが、KIBITを活用することで人による作業を置き換えることが可能となり、業務効率化、業務品質の向上を実現します。さらに、多くの人が集まる必要がないため、直近でわが国の大きな課題となっているウィルス対策にもつながる画期的なソリューションです。
実験参加金融機関はその後、実運用化を進めてまいりました。そのなかで、実運用に至るまでに、業務上の課題があることがわかりました。例えば、確認すべきコンプライアンス観点が膨大にあることや、応接記録の残し方がさまざまで管理システムも統一されていないなどがあります。また、KIBITの活用方法に関する課題も明確になり、例えば、複数商品について記載している場合、特定の記述がどの商品に対するものなのか判定できない可能性があることがわかりました。それら課題を解決する方法を模索しつつ、現在、参加金融機関では商品販売時のモニタリング業務や苦情モニタリング業務の高度化および効率化を目指し、2020年度から実運用を開始できるよう進めています。
FRONTEOと参加金融機関では、今後も業務生産性の向上と「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の実現の両立を目指し、本実証実験を実業務に生かし、応用していくことを模索してまいります。
■KIBITについて
「KIBIT」は、過去の例や経験者の勘・感覚といった「暗黙知」をもとに選んだ文書を“教師データ”として与え、文書の特徴を学習させることで、その判断軸に沿って見つけたい文書を効率よく抽出するAIエンジンです。「KIBIT」は教師データが少量であっても、大量のデータを軽量な動作で短時間のうちに解析し、仕分けることを特徴としています。
■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT®（キビット）」や「conceptencoder®（コンセプト・エンコーダー）」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。
PDFはこちら。
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20200306-6677.pdf
金融機関のコンプライアンスチェックのようなモニタリング業務においては、従来の方法では多くの人が集まり、レビューを行う必要がありましたが、KIBITを活用することで人による作業を置き換えることが可能となり、業務効率化、業務品質の向上を実現します。さらに、多くの人が集まる必要がないため、直近でわが国の大きな課題となっているウィルス対策にもつながる画期的なソリューションです。
実験参加金融機関はその後、実運用化を進めてまいりました。そのなかで、実運用に至るまでに、業務上の課題があることがわかりました。例えば、確認すべきコンプライアンス観点が膨大にあることや、応接記録の残し方がさまざまで管理システムも統一されていないなどがあります。また、KIBITの活用方法に関する課題も明確になり、例えば、複数商品について記載している場合、特定の記述がどの商品に対するものなのか判定できない可能性があることがわかりました。それら課題を解決する方法を模索しつつ、現在、参加金融機関では商品販売時のモニタリング業務や苦情モニタリング業務の高度化および効率化を目指し、2020年度から実運用を開始できるよう進めています。
FRONTEOと参加金融機関では、今後も業務生産性の向上と「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の実現の両立を目指し、本実証実験を実業務に生かし、応用していくことを模索してまいります。
■KIBITについて
「KIBIT」は、過去の例や経験者の勘・感覚といった「暗黙知」をもとに選んだ文書を“教師データ”として与え、文書の特徴を学習させることで、その判断軸に沿って見つけたい文書を効率よく抽出するAIエンジンです。「KIBIT」は教師データが少量であっても、大量のデータを軽量な動作で短時間のうちに解析し、仕分けることを特徴としています。
■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT®（キビット）」や「conceptencoder®（コンセプト・エンコーダー）」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。
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