G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合「デジタル技術展」でＴＫＣが「インボイス・マネジャー」の活用イメージを紹介

デジタルインボイスが経理業務の未来を変える

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は４月28～30日に開催された、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合（群馬県高崎市：Gメッセ群馬）の「デジタル技術展」に、デジタル庁と共にデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人として出展したことをご報告いたします。

当社は国際標準仕様であるPeppol（ペポル）に対応したデジタルインボイス（ペポルインボイス）の送受信を可能とする「インボイス・マネジャー2022」を展示しました。紙やPDFのインボイスとデジタルインボイスの相違点、デジタルインボイスがもたらす生産性向上について、報道関係者と一般来場者の方々へ説明しています。

　当展示会には３日間を通じて約5,500人が来場され、盛況のうちに閉会しました。今後も当社では、デジタルインボイスの普及に向けた取り組みを進めていく方針です。

尾身朝子総務副大臣とＴＫＣ飯塚真規社長

■経理業務の効率化の加速に期待

いま、デジタルを前提に業務プロセス全体を見直す「デジタル化」（Digitalization)が各企業にとって不可欠とされています。デジタルインボイスが普及すれば、請求から支払、さらに入金消込といった業務までがデジタルデータでつながり、経理業務全体が効率化されます。

■既に30社超でペポルインボイスの送受信実験が進行中

ペポルインボイスの送受信を可能とするクラウドシステム「インボイス・マネジャー2022」は、今年３月末時点で、約450社が導入しています。このうち30社超の企業において、ペポルインボイスの送受信が開始され、今年３月の１カ月間で送受信した件数は、送信と受信それぞれ100件を超えました。

〈ご参考〉

■「ＴＫＣインボイス・マネジャー」の製品概要

インボイス・マネジャーは、電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存およびスキャナ保存制度の要件、2023年10月に開始するインボイス制度に対応したクラウドサービスです。「電子帳簿保存法に対応した形式で電子取引データの保存・検索ができる」「インボイス制度の記載要件を満たした形式で請求書の電子化ができる」などの特長があります。

また、販売管理システムのデータと連携してペポルインボイスの送受信が可能です。インボイス・マネジャーを活用すれば、請求書等の発行・受領・保存にかかる手間やコストを削減できます。請求管理業務のデジタル化を通して経理業務全体の効率化をご支援します。

▼製品ページはこちら

https://www.tkc.jp/consolidate/invoicemanager/

■ペポル（Peppol）について 

ペポルとは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」、「ネットワーク」及び「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様で、国際的な非営利組織である「Open Peppol」(本部：ベルギー)という団体により管理されています。このペポルは、現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30カ国以上で利用が進んでいます。このペポルをベースとした我が国におけるデジタルインボイスの標準仕様の普及・定着等に向け、株式会社ＴＫＣはデジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、デジタル庁とも連携し、積極的に活動してまいりました。 

【株式会社TKC 会社概要】

会社名 株式会社TKC

代表取締役 飯塚真規

住所 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

資本金 57億円

設立 1966（昭和41）年10月22日

URL https://www.tkc.jp/