【社名変更のお知らせ】 パーパスを策定し、「LegalForce」は 12月1日より「LegalOn Technologies」へ生まれ変わります

~法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。~

株式会社LegalOn Technologies

株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望)はこのたび「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というパーパスを策定し、12月1日より社名を「株式会社LegalOn Technologies」(リーガルオンテクノロジーズ)に変更いたします。

 
  • パーパス策定の背景
弊社は2017年4月の創業以来、法務知見とテクノロジーを融合させたソフトウェアの開発を通じて企業の法務部門や法律事務所など、契約業務に関わる方々を総合的に支援し、企業法務機能の強化、ひいては我が国の企業競争力の強化に貢献してまいりました。

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」は企業、法律事務所合わせて2022年9月時点で2,500社、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は2022年10月時点で600社を超えるお客様に導入いただいています。

多くのお客様に弊社のサービスをご利用いただくなかで、私たちは何のために存在し、社会へどういった価値を提供していくのか、改めて明確にする必要性を痛感し、パーパスを策定するに至りました。このパーパスはLegalOn Technologiesが困難な状況に直面したとき、岐路に立たされたときの判断軸であり、揺らぐことのない軸となります。

 
  • パーパスに込めた想い

「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」

<要約>
新しいことに挑戦したい。社会課題を解決したい。夢がある。私たちには誰しも、前に進みたいという素朴な願いがあります。しかし、不安から一歩を踏み出すことを躊躇します。
私たちは、法とテクノロジーの力により、不安を安心に変えられると信じています。

「法」とは、一定の強制力を伴う社会規範であり、法律、政省令、条例、判例、業界による自主規制、商慣習、契約、社内規程、自然法、あるべき正義、秩序をも含む広い概念です。
私たちの社会は、法によって規律され、形作られています。「法」を正しく理解し、使いこなすことができれば、不測のトラブルを防止することができます。

「テクノロジー」は、人々の生活や仕事の基盤となり、情報社会を支え、私たちの能力を拡張し、私たちの生活に豊かさをもたらし、不可能を可能にします。

「法」と「テクノロジー」。これらを結び付けることができれば、「法」は私たちにとって、より身近な、強力な味方となり、効果的に扱うことを可能にします。
「テクノロジー」の力によって「法」は、私たちが安心して前に進むための基盤となります。私たちは法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創ってまいります。

全文はこちら( https://legalforce-corp.com/wp-content/uploads/2022/11/LegalOn_purpose.pdf
 
  • 新社名「LegalOn Technologies」への変更経緯と込めた想い
パーパスの策定を通じて、私たちのアイデンティティは「法(Legal)」と「テクノロジー(Technology)」にあると改めて認識いたしました。
また、弊社では世界展開に向けた新しいチャレンジに取り組んでおり、世界展開を見据えたグローバルブランドについて議論するなかで、私たちのアイデンティティである「法(Legal)」と「テクノロジー(Technology)」を体現した社名で新しいチャレンジに臨みたいと考えるに至りました。
そこで、「法」を意味する「Legal」と「テクノロジー」を意味する「Technology」を、「接触」を意味する「On」で結び、世界共通の社名として「LegalOn Technologies」を採用することにいたしました。「LegalOn Technologies」は、日本だけではなく世界共通のブランドとして、全世界一丸となって事業を展開し、世界中の顧客に新しい価値を届けてまいります。

私たちは「LegalOn Technologies」の社名のもとに、より一層大きく事業を飛躍させ、法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創ってまいります。

 
  • ロゴの由来


LegalOn Technologiesのロゴマークは、「法」に「テクノロジー」という切り口を加えることで、「前進性(Advance)」を意味する「矢印(Arrow)」を生み出し、それらが絶えず回転し続ける様子を表しています。「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というパーパスを体現しながら、攻めと守りを担う契約法務のパートナーとして相応しくあるべく、六法とガーディアン機能を象徴する「盾」をイメージした旧ロゴマークの六角形を引き継いだデザインになっています。
 
※AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は名称の変更はなく、従来通り提供させていただきます。


■株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、契約業務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更します。

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約審査の品質向上と効率化を実現するAI契約審査プラットフォームです。自然言語処理や機械学習等の技術を活用し、契約書をアップロードするだけで、契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポートします。法改正にも対応し、日・英合わせて約50類型の契約書レビューを支援します。また700点を超える弁護士が監修した契約書ひな形の提供や差分比較など、テクノロジーで契約審査の効率化と品質向上を支援します。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは(https://legalforce-cloud.com/cabinet  )
PDF化された契約書をアップロードするだけで、契約データベースを自動生成し、契約管理を自動化するシステムです。自社開発のOCR技術によって、PDF化された契約書データの文字を認識し、「LegalForce」で培った自然言語処理技術と、機械学習技術によって、契約内容を読み取ります。そこから契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)を抽出し、検索可能なデータベースを生成します。これにより、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。

【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com
・会社名:株式会社LegalForce *12月1日より「株式会社LegalOn Technologies」
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:178.5億円(資本準備金含む。2022年6月時点)

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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月