日経バーチャル・グローバルフォーラム特別企画「国際金融ハブと日本の役割」

　日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は12月2日、米中冷戦時代の国際金融都市のあり方を議論する「日経バーチャル・グローバルフォーラム」を開催します。世界経済におけるアジアの重要性が高まる中、このフォーラムでは世界の政財界のリーダーが一堂に会し、アジアで最もダイナミックな国際金融ハブとなるための日本の使命について議論します。

　講演は、甘利明自民党税制調査会長、西村康稔経済財政・再生相、小池百合子東京都知事、米国の前香港総領事カート・トン氏、カーライル・グループ専務執行役員のジェームズ・スタブリディス氏、国内大手金融機関、証券会社の代表者を予定しています。司会はフィナンシャル・タイムズ米国版エディター・アット・ラージのジリアン・テット氏、元編集長のライオネル・バーバー氏、東洋大学教授の竹中平蔵氏、日経論説委員長の藤井彰夫です。

　中国が香港国家安全維持法を施行し香港の「一国二制度」が揺らぐなか、菅政権は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を打ち出しています。海外の金融機関の中核拠点や高度人材、マネーを日本に呼び込み、新型コロナウイルス後の経済再生の起爆剤にしたい考えですが、同様の構想はこれまで何度も提唱されながら実現に至っていません。今回の機会を生かすため日本はどのような改革に取り組むべきか。官民はどのような覚悟で改革に臨もうとしているのか。６月に立ち上げた「日経バーチャル・グローバルフォーラム」の特別企画として、金融ハブの先頭を走る米英の視点も交えながら、国際金融都市構想の展望と課題に迫ります。

　12月2日午前8時30分（日本時間）開始。視聴は無料。日英2ヶ国語で放送し、開催後はアーカイブでご覧いただけます。

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