アストラゼネカ、東京支社を田町に移転

アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム）は、東京支社を「msb Tamachi」（ムスブ田町）街区内「田町ステーションタワーN」に移転しましたのでお知らせします。

■ 住所：東京都港区芝浦3-1-1　田町ステーションタワーN 34/35F

アストラゼネカは日本において、2025年までに「先駆者としてイノベーションで患者さんの人生を変えるNo.1企業になる」という目標「Japan Vision 2025」を掲げています。そのためには、社内外におけるイノベーションの推進が一層重要となります。オフィスはそこで働く社員にとって、部門間または社外パートナーとのコラボレーションが促進される、あるいはリラックスできる環境でじっくりと集中しインスピレーションが刺激されるような、イノベーション創出の場所となることを目指しています。

具体的には、オフィスの中には受付エリアに「エクスペリエンスセンター」と呼ばれるイノベーションやコラボレーションのためのスペースが設置されます。大型モニタを備えたこのオープンスペースでは、オフィスを訪れる外部顧客にアストラゼネカを紹介するビデオなどを投影するほか、VRなどを実際に体感しコミュニケーションを促進することもできます。また、「Zen space」と呼ばれるオープンスペースでは、仕事で煮詰まったときにリフレッシュしたり、インドア・サークル活動で利用したりすることもできます。新東京オフィスは完全にフリーアドレスとなり、社員同士が何気ない会話をしてよりスムーズなコミュニケーションが図れるようになる、また雑談を通じて新しいアイデアが生まれるような試みが散りばめられています。

当面は新型コロナウイルスの感染症の対策として、アストラゼネカでは従業員に可能な限り在宅勤務を行うことを推奨しておりますが、活動制限が解除される状況となった際には新しい東京オフィスをスムーズに活用できるよう準備を進めてまいります。

 

Experience centre

Zen space

オフィスで利用する電気は、100%実質再生可能エネルギー電気（1）となります。国内における再生可能エネルギー電気の利用は、ビル・工場単位が一般的で、オフィステナント単位での再生可能エネルギー電気の利用は事例が限られていました。今回の取り組みは、msb Tamachiで初となる、自社賃借スペースでの100％実質再生可能エネルギーの利用となります。アストラゼネカは全世界でサステナビリティに注力しており、2020年1月に宣言した“アンビション・ゼロカーボン”に基づき、2025年までに日本を含むグローバル全体での自社事業からの温室効果ガス排出量ゼロ、および2030年までにバリューチェーン全体でカーボンネガティブ（排出量より削減量が多い状態）を達成することを目指しています。日本でも既に2020年末時点で、J-クレジット制度（2）の活用を通じて、日本の全ての事業所（3）で2020年に消費した電力量の再生可能エネルギー利用100%を達成していますが、本件はそれをさらに進化させたものになります。また、使い捨てプラスチックの使用を止め、ペーパーレス化を推進するなどその他の環境保全にも従来から積極的に取り組んできましたが、新東京オフィス内のカフェでも、提供される飲食はプラスチックフリーとなっています。

 日本で2000年に設立したアストラゼネカは現在、大阪本社と東京支社に加え、滋賀県米原市に工場を構え、約3,100人の社員を擁しています。当社は「Japan Vision 2025」の実現に向け、今後も引き続き労働環境と条件を向上し、個人と組織のパフォーマンスを最大限引き出す働きがいのある職場づくりを推進しながら、ヘルスケア分野における日本発のイノベーションを加速していきます。

以上

＊＊＊＊＊
アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫の3つの重点領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ツイッター@AstraZeneca（英語のみ）をフォローしてご覧ください。
 
日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社については https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。

References
1．100%実質再生可能エネルギー電気とは、固定価格買取制度によらない再生可能エネルギー電気の環境価値を調達し、小売電気事業者の電源構成の電気に組み合わせて供給する電気。
2．J-クレジット制度：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みを通じて、CO2など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
3．物流センターのオペレーションは外部企業に委託しているため、物流センターにおける消費電力は含めておりません。

プレスリリースは以下よりダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=c-24308-2021051710-6c5fc3cc516f064253ab3265ef23149f.pdf