AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」『案件管理』をアップデート 検索の対象がコメントにも拡大

〜契約書本文に記載されていない情報の検索が可能になり、利便性と法務ナレッジの活用を支援〜

AI契約管理システム「LegalForce」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下リーガルフォース)は、契約業務における案件依頼の受付等に対応する「案件管理」をアップデートし、検索機能の対象がコメントにまで拡大しました。これにより、案件管理機能の利便性向上と、法務部内のナレッジ活用を支援します。

 

  • 「LegalForce」の『案件管理』とは

各企業専用に発行されたメールアドレスを宛先に入れ、契約書の作成や審査依頼を中心としたメールを送ることでその内容が自動的に「LegalForce」に反映され、案件受付を行うことのできる機能です。依頼された案件が一覧で確認できるため、担当者や進捗状況などを一元管理することができます。

 

  • 「案件管理」の検索機能がコメントにも拡大され、自社で蓄積したノウハウの活用が可能に。

契約業務は、(1)案件の受付、(2)起案・審査、(3)締結、(4)管理の4ステップで構成されています。(2)契約書の起案・審査においてAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を、(3)の契約の締結においては電子締結サービスと連携し、(4)管理においてはAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供してきました。2021年10月には契約業務における案件依頼の受付に対応する「案件管理」機能をリリースし、契約書業務における機能をワンストップでご利用いただいています。

契約案件が発生すると、事業部の担当者が法務担当者へ契約書の作成依頼や、相手方から送られてきた契約書の内容チェックを依頼し、事業部と法務担当者のコミュニケーションが発生します。契約締結に至るまでのプロセスには、複数回のやり取りが発生しその企業独自のノウハウが多く蓄積されていますが、それらが適切に共有され、活用されるまでには至っていませんでした。

今回、「案件管理」における検索の対象がコメントにも拡大しました。案件管理では、過去の契約書作成・審査や相談に対応するためにリサーチした内容や対応の背景などを案件ごとにコメントとして残すことが可能です。今回のアップデートにより、それらの情報に簡単にアクセスできるようになりました。必要な情報をさらに見つけやすくなるという利便性の向上に加え、法務担当者や部門内でのノウハウの共有が促進され、ナレッジ活用が可能となります。

リーガルフォースでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。


■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する「自動レビュー」機能をコア機能として、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

 
■ 株式会社LegalForce(リーガルフォース)について
株式会社LegalForce(リーガルフォース)は、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。このたび「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というパーパスを策定し、12月1日より社名を「株式会社LegalOn Technologies」に変更いたします。


【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com 
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・運営
・資本金等:178.5億円(資本準備金含む。2022年6月時点)

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