東京大学・大分大学・UTEC・正林国際特許商標事務所と、知財データを活用したAIエージェント型M&Aマッチングの共同研究を開始

～特許情報から技術系企業のM&A候補を自動抽出・説明する「MAIPL2（仮称）」の実現へ～

株式会社ストライク

2025年12月25日 15時30分

M&A仲介の株式会社ストライク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井邦彦　以下「ストライク」）は、国立大学法人東京大学、国立大学法人大分大学、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（以下「UTEC」）、弁理士法人正林国際特許商標事務所と、M&Aに関する知財データ駆動型アプローチの共同研究契約を締結し、2025年12月1日より共同研究を開始しましたのでお知らせします。

本共同研究では、国内外の特許データと世界のM&A事例データ、東大・坂田研究室が開発した「事業的パテントスペース」や国際特許分類（IPC）などを活用し、技術系企業に対するM&A候補企業のロングリストを自動作成し、その根拠を説明するLLM Agent（AIエージェント）システムの構築を目指します。ストライクが提供する現行の特許データ活用サービス「MAIPL」を進化させた「MAIPL2（仮称）」の基盤技術となることを想定しています。

共同研究の概要

研究題目：M&Aに関する知財データ駆動型アプローチの開拓
研究目的：特許情報を用いた技術的M&Aの自動ロングリスト作成および説明を行う
研究期間：2025年12月1日～2028年3月31日
研究実施場所：国立大学法人東京大学、国立大学法人大分大学、UTEC、弁理士法人正林国際特許商標事務所、ストライク

AIエージェントによる「特許×M&A」マッチングの高度化

本共同研究で構築を目指す「MAIPL2（仮称）」は、企業が保有する国内外の特許データや公開情報をもとに、M&A候補企業を自動で抽出し、シナジーが見込まれる理由を分かりやすく提示する仕組みです。世界のM&A事例との照合も行うことで、従来の人手中心の検討では見落とされがちだった候補も含め、より広く・深くマッチングの可能性を探ることを目指します。

これにより、技術系企業の成長戦略型M&Aにおける候補探索の効率化特許・技術の強みを起点とした新しいM&A戦略の提案中堅・中小企業における知財活用の裾野拡大につなげていきたいと考えています。

ストライクは、大学・VC・知財専門家との産学連携を通じて、M&A仲介の現場に先端技術をいち早く取り入れ、「特許で創造するM&Aマッチング」の実現に取り組んでまいります。