【AUBA】三菱総合研究所 × 未来共創イニシアティブ 社会課題をビジネスで解決する『ICF Business Acceleration Program 2022』エントリー受付を開始！

100億人が100歳まで豊かに暮らせる持続可能な社会を実現するためスタートアップとの「未来共創」を目指すアクセラレーションプログラム。全6テーマで社会課題解決を実現する提案を！2022年7月1日より。

　eiicon company（所在地：東京都港区南青山、代表：中村 亜由子）が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ、以下AUBA）は、2022年7月1日（金）より、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区永田町、代表取締役社長：籔田 健二、以下「三菱総合研究所」（略称：「MRI」））が主催するアクセラレーションプログラム『ICF Business Acceleration Program 2022（以下、本プログラム）』のエントリー受付を開始することをお知らせいたします。＜ https://eiicon.net/about/icf-acceleration2022/ ＞

　AUBAは、三菱総合研究所主催の本プログラムを強力にサポートしております。

【AUBA】三菱総合研究所 × 未来共創イニシアティブ『ICF Business Acceleration Program 2022』

■『ICF Business Acceleration Program 2022』概要
□コンセプト
「バックキャスティング⇒イノベーション」

私達は予測困難な激動の時代の最中にいます。
100億人が100歳まで豊かに暮らせる持続可能な社会を実現するためには、
バックキャスティングで「望まれる未来のために何をすればよいのか」考え・行動をおこすことが重要です。

「ウェルネス」「水・食料」「エネルギー・環境」「モビリティ」「防災・インフラ」「教育・人財育成」

全6テーマより、社会課題解決を実現する提案を募集します。

三菱総合研究所がもつ多様なネットワークや、会員組織 未来共創イニシアティブ（ICF）を巻き込みながら
社会課題の解決策をスタートアップと共創しコレクティブインパクトの創出を目指します。

望まれる未来を見据え、新たなマーケットを共に。

　□未来共創イニシアティブ（ICF）について　https://icf.mri.co.jp/about/


■『ICF Business Acceleration Program 2022』実施概要
　本プログラムは、「三菱総合研究所」が描く理想の未来社会「100億人が100歳まで豊かに暮らせる持続可能な社会」を実現するためスタートアップとの「未来共創」を目指すアクセラレーションプログラムです。

□本プログラムの特徴

・社会課題解決ビジネス創出に特化 ・ICF会員ネットワークを活用したビジネス機会 ・MRI研究員 × 外部プロフェッショナルによる支援体制 ・最大100万円の賞金

 

□募集テーマ
「未来共創」で実現するための6つの募集テーマを設定いたしました。

□テーマ１：ウェルネス 「すべての人が健康で活き活きと輝く社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・女性の健康リスクの増大・顕在化 ・生活習慣病による医療費の増大、高齢化による介護給付費の増大 ・メンタルヘルスを損なう人の増大 ・医療へのアクセスが不十分、不均衡 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・検診・受診支援、メンタルヘルス支援、子育て支援、不妊治療支援、キャリア支援 ・マーケティング等の多角的視点の活用、健診/検診受診に対するポイント付与、運動実施支援サービス ・働く人の休職・離職への対策、メンタルケア、コミュニティ形成 ・オンライン診療の普及、医療のデジタル化による医師同士のナレッジ共有 □テーマ２：水・食料 「すべての人に安全・安心な 水・食料が行きわたる社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・世界的な食料生産・流通・選択における環境負荷の顕在化 ・サプライチェーンの効率性・信頼性の不足 ・食の多様性の確保とコミュニケーションへの活用 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・植物工場、培養肉・ゲノム編集、牛のメタン排出を低減する技術、食品選択時の行動変容を促すサービス ・生産・供給・消費の見える化、食のトレーサビリティ向上、輸出拡大に向けたプラットフォーム ・食材を作る、調理するプロセスの共有、地域コミュニティ形成 □テーマ３：エネルギー・環境 「すべての人が持続可能でクリーンなエネルギー、資源、環境を享受できる社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・エネルギー供給側の脱炭素の加速が必要 ・需要側にも省エネ・脱炭素の余地大 ・資源のリサイクル、有効利用が不十分 ・環境の汚染・破壊、生物多様性の損失 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・脱炭素に向けた技術、仮想発電所、マイクログリッド、再生可能エネルギーの予測誤差の最小化 ・環境負荷のスコア化、節電支援ツール、再エネ購入サイト、量り売り店舗検索アプリ、TCFD対応 ・希少資源を含む廃棄物収集・リサイクルプロセスの効率化、バイオマス資源利用の高度化 ・大気・水質・土壌汚染対策、環境モニタリングを通じた事前の汚染対策ソリューション □テーマ４：モビリティ 「すべての人がクリーンで自由・安全に移動ニーズが満たせる社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・交通弱者を支えるモビリティ社会の構築 ・ニューノーマル下での物流システムの構築 ・モビリティの高度化に伴う快適な移動時間の実現 ・車中心社会による負の効用 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・ドライバーのモニタリング技術、周辺環境を検知する仕組み、 機関転換を支援するシステム、カーシェアリング実現のためのアイデア ・効率的な宅配のためのシステム、宅配ロボット／ドローンの活用、他のモードを活用した宅配サービス ・車内で提供可能なサービス、車での来場を前提とする地域活性化サービス ・環境汚染対策や交通安全対策、マイクロモビリティの開発 □テーマ５：防災・インフラ 「すべての人が安全で安心して生活できるレジリエントな社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・自然災害に対するレジリエントな社会システムの構築 ・個人の危機意識の醸成や行動変容意識の醸成 ・社会インフラの効率的なメンテナンス方法の構築 ・人口減少下における”街”再生の必要性 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・備えに対する支援、情報提供サービス、災害情報の一元化とオープン化、発災時に有効なコミュニティ ・迅速避難のためのアプリケーション、防災教育、フェーズフリーな商品・サービス ・効率的な検査方法、日常の情報収集と異常検知、最適な修繕・施工 ・現状把握とDB化、空き家の資産化・活用、地域活性化サービス □テーマ６：教育・人財育成 「すべての人が社会に貢献する力を得られる社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・時代が求めるスキルの習得が不十分 ・新たな働き方の浸透、それに伴う働きやすい組織構築が不十分 ・人材需給バランスの不均衡、生産性・競争力低下 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・新しい学びを提供する仕組み、デジタル技術導入・浸透 ・能力開発・組織構築の仕組み、多様な人財雇用の仕組み ・人材需給バランスを解消する仕組み、リカレント教育機会･学びの場の提供、自律的な学びの促進

 

□『ICF Business Acceleration Program 2022』強み・提供アセット
①MRIによるビジネスサポート
シンクタンクならではの知見・ネットワークをフル活用
・MRI独自メソッド『インパクト戦略支援』の提供
インパクト起点で事業戦略検討を行うため、検討フレームを導入し、支援提供。各プロダクト・サービスが与える社会インパクトを短期・中期・長期的視点で定量的・定性的に可視化。社会への波及効果を最大化するべく必要な戦略を立案。
・MRIとの共創・社会実装に向けた伴走支援
業界構造や規制動向に精通したMRI研究員による、「業界・事業分析」や「ビジネスモデルの構築」、「販路開拓」などの事業化に必要な知見・ネットワークの提供。
・新組織・体制によるビジネス化へ向けたサポートの充実
ICFアドバイザー等の外部プロフェッショナルによるアドバイスや、新設組織CVO（Corporate Venture Office）による出資検討などプログラム期間中の事業化へ向けた支援を充実。

②ICFとの連携
社会課題解決に注力する企業・団体「約540会員」（※注）のネットワーク活用
・共創促進
ICF会員とのビジネスマッチングを実施。社会課題解決を目指すICF会員との連携・共創をコーディネートし、早期社会実装に向けて伴走。
・ICFの各種会員サービス提供
MRIやICFが主催する各種セミナーやディスカッションイベント、研究会等への参加機会提供。社会課題解決型ビジネスに理解のある機関投資家などの紹介。多岐にわたるICF会員の活用により、社会課題解決を促進。
※注：2022年7月1日現在
※応募者ごとに適切な支援を実施します

□『ICF Business Acceleration Program 2022』スケジュール
2022年7月1日　　エントリー開始
2022年8月26日　  応募締切
2022年9月上旬～10月末
　1次・2次選考（書類、オンラインピッチ）
2022年11月1日　  ファイナリスト決定
2022年11月～
　メンタリング
　　提案ビジネスの事業化支援
　　ピッチアドバイス
　　　※原則オンライン実施（リアル面談は個別で調整）
2022年12月9日
　ベンチャーピッチ2022（最終審査会）
　　最優秀賞（賞金100万円）、三菱総研賞他（賞金あり）
　　　※社会情勢に鑑み、開催形式・場所を決定
2022年12月～2023年2月末
　共創事業PoC期
　　提案ビジネスの事業化支援
　　共創事業検討（新事業アイデア検討、顧客受容性チェック（PoC実施）、ビジネスモデル検討）
　　インパクト戦略検討
　　ICF会員とのマッチングサポート
　　　※原則オンライン実施（リアル面談は個別に調整）
2023年3月10日
　DEMODAY（共創事業成果発表）
　　　※開催形式・場所はコロナ情勢を考慮の上、決定
2023年4月～
　本格的な連携フェーズへ
　・ICFに参画、活動を通して会員と共創
　・MRIとの事業連携、出資、研究活動実施

□『ICF Business Acceleration Program 2022』実施要項
□応募資格
・法人のみ（非営利事業は対象外）
・ビジネスモデルの仮説を持っていること
・新規事業であること
（ローンチ済ビジネスであってもさらなる事業促進が必要な事業及び第二創業も可、大企業の新事業は対象外）
・「三菱総合研究所が描く理想の未来社会」にご賛同頂き、実現に向けて現在、未来における社会課題をビジネスで解決することを目指すこと

□応募内容
注力する社会課題6分野（ウェルネス、水・食料、エネルギー・環境、モビリティ、防災・インフラ、教育・人財育成）を基本とし、「三菱総合研究所が描く理想の未来社会」の実現に寄与する現在、未来の社会課題ソリューション（ビジネスモデル）を応募。

□その他
・アクセラレーションプログラム期間中に開発したビジネスモデル、プロダクトの知的所有権は応募者に帰属。
・三菱総合研究所およびICF会員は、上記応募内容に含まれる知的財産権に関する紛争には関与いたしません。また最終審査会等での出場者への質問や要望、及び商談等に関する事項についても関与いたしません。


■AUBA『ICF Business Acceleration Program 2022』エントリーページ
https://eiicon.net/about/icf-acceleration2022/
※応募締切：2022年8月26日（金）



■三菱総合研究所 概要　https://www.mri.co.jp/
社名：                   株式会社三菱総合研究所
本社所在地：          東京都千代田区永田町二丁目10番3号
資本金：  63億3,624万円
代表者：  代表取締役社長　籔田 健二
事業内容：             シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス


■eiicon company 概要
 eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：　　https://auba.eiicon.net/　「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数24,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
２）「TOMORUBA」：　https://tomoruba.eiicon.net/　事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
３）「SHABERUBA」：　「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」：　ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
５）「Sourcing Support」：　専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。
名 称：eiicon company (エイコンカンパニー)　https://corp.eiicon.net/
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6670-3273（代表）
メールアドレス：[e-mail]


■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円
代表者：代表取締役社長 長井 利仁
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務


※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。