テラドローン、国際協力銀行と次世代エアモビリティ企業として初の融資契約を締結

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は2024年6月21日（金）に、株式会社国際協力銀行（本店：東京都千代田区、代表取締役総裁：林 信光、以下 JBIC）と、限度貸付契約（以下 本融資）を締結しました。国際協力銀行では、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティ企業への融資は初めてとなります。

本融資は、JBICと株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、取締役頭取：加藤勝彦、以下「みずほ銀行」）との協調融資によるものです。テラドローン子会社Terra Drone Indonesiaを通じて2023年9月に実施したドローン農薬散布事業のリーディングカンパニーであるAvirtech（アヴィールテック）の事業買収の資金の一部として融資を受け、テラドローンの農業事業の拡大に活用します。

JBICは、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として、国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処や日本のスタートアップ支援により日本の産業の国際競争力の維持・向上のため、民間企業に対して金融面から支援をしています。

テラドローンは、農業分野におけるドローンの活用に着目して、パーム油の世界生産約8割のシェアを占めるインドネシアとマレーシアにおいて農業ドローン事業に参入することを目的に2023年9月、Avirtechの事業を買収しました。この買収を通じて東南アジアでドローンを活用した農業事業に参入し、アブラヤシ栽培の効率化を支援することで持続可能な農業を実現し、さらなる海外展開を目指していきます。

テラドローンのこうした新たなイノベーションや技術に先行投資していく動き、持続可能な農業の発展への貢献が国際的な競争力向上に繋がるとJBICに評価いただき、本融資の契約となりました。

Terra Drone株式会社

「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、2016年に創業した空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するサービスプロバイダーです。東京に本社を置き、国内外の11か国において、特許取得済みである自社開発製の測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。ドローンを用いた非破壊検査作業に関して、世界各国での豊富な実績と高い研究開発力を有しています。また、運航管理システム（UTM）を展開し、世界8か国で導入された実績があります。

詳しくは http://www.terra-drone.net　

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