婚姻の平等を企業が可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」とトランスジェンダーに関連する法律と医療を考える会「プロジェクトTGD」に賛同

多様な社会の実現へ

「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」をミッションに掲げるハウスコム株式会社〔所在地：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：田村 穂、以下ハウスコム〕は、婚姻の平等を企業が可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」とトランスジェンダーに関連する法律と医療を考える会「プロジェクトTGD」に賛同したことをお知らせします。

■賛同の背景

　ハウスコムは、社員一人ひとりのアイデンティティを尊重し、国籍、障害の有無、性的指向、性自認などにかかわらず、誰もが生き生きと働ける環境づくりを推進しています。これまでの取り組みとして、「HOUSECOM RAINBOW PROJECT」の発足やビジネスネーム制度の導入、同性パートナーへの福利厚生適用、LGBTQ+に関する全社員研修の実施など、誰もが安心して働ける職場づくりを進めてきました。

　今回の「Business for Marriage Equality」および「プロジェクトTGD」への賛同は、こうした継続的な取り組みの一環です。ハウスコムは今後も、すべての社員が多様性を理解し尊重し合うことで、働きがいと働きやすさを追求していきます。

■「Business for Marriage Equality」とは

　日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTQとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営し、賛同企業を募っています。

URL：https://bformarriageequality.net/

■「トランスジェンダーに関連する法律と医療を考える会（プロジェクトTGD）」とは

　TGD(Transgender and gender diverse individuals)とは、トランスジェンダー当事者や性別にとらわれない意識を持つジェンダー・ダイバースな人々のことであり、「出生時に割り当てられた性」を強いられることで苦痛を感じます。トランスジェンダーに関連する法律と医療を考える会（プロジェクトTGD）は、公的文書における不要な性別欄の削除、履歴書等の性別欄や写真の廃止や任意化、制服の選択制などの課題にも取り組み、「ジェンダー平等」の視点のもと、性別にかかわりなく、すべての人々が社会に参加し、権利や機会を享受できることを目指します。

URL：https://pttgdjapan.main.jp/index.html

 

■ハウスコム株式会社概要

　全国で直営店とフランチャイズ加盟店、合わせて240以上の店舗を展開し、賃貸仲介サービスを提供するハウスコムは、ITやAIの力で従業員体験と顧客体験の最適な連携を追求し、お客様一人ひとりを「幸せあふれる、未来の暮らしへ」と導くための住まい探しを提供してまいります。

会社名：ハウスコム株式会社

代表者：代表取締役 社長執行役員　田村 穂

所在地：〒108-0075　東京都港区港南2-16-1　品川イーストワンタワー9階

資本金：4億2463万円

URL：https://www.housecom.co.jp/

■問い合わせ先

ハウスコム株式会社　経営企画部 広報グループ

TEL：[phone]　FAX：[phone]

メール：[e-mail]

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