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株式会社 日本経済新聞社
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NIKKEI B to Bデジタルマーケティングアワード第1回大賞にアスクル、デマンドジェネレーション賞はブラザー販売

日本経済新聞社

日本経済新聞社は(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:岡田直敏)は、企業向け( B to B )取引に関するデジタルマーケティング活動の優れた取り組みを表彰する「NIKKEI B to B デジタルマーケティングアワード」の第1回大賞に、アスクル株式会社の「データ×テクノロジーによる『売らないマーケティング』」を決定、あわせて、市場創造や認知活動に対する「ブランディング賞」に選びました。顧客の獲得・拡大に対する「デマンドジェネレーション賞」は、ブラザー販売株式会社の「ニューノーマル時代に対応したマーケティング戦略の見直しと実施」が受賞しました。

アスクルの施策は、コロナ禍での衛生用品の買い占めなどに対応、顧客の属性や購買データから、本当に必要とするユーザーを特定、優先的に提供するものです。審査委員長の内田和成・早稲田大学大学院教授は「会社の存在理由という原点に立ち返り、やるべきことを考え、データを活用して実現した点を高く評価した」と話しました。

 11月26日(木)午後2時~5時に行う表彰式と審査委員によるトークセッションを無料ライブ配信します。詳細は<https://ps.nikkei.co.jp/b2baward/>をご覧ください。

 「NIKKEI B to Bデジタルマーケティングアワード」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)が広がるなか、企業のデジタルマーケティング推進を支援する目的で新設しました。

審査対象は応募のあった49件。新たな時代のマーケティング活動における創造性や新規性、経営へのインパクトなどを基準に審査委員会が選考しました。

<第1回「NIKKEI B to Bデジタルマーケティングアワード」概要>
■大賞・ブランディング賞
アスクル株式会社
データ×テクノロジーによる「売らないマーケティング」

■デマンドジェネレーション賞
ブラザー販売株式会社
ニューノーマル時代に対応したマーケティング戦略の見直しと実施


対  象:2020年9月末までに、実施されたデジタルマーケティング施策
応募資格:当該の施策を実施した企業・団体等の各部門
応募期間:6月25日(木)~9月30日(水)
審査委員:
  • 内田和成 氏  審査委員長、早稲田大学 大学院 経営管理研究科 (ビジネススクール)教授
  • 音部大輔 氏  株式会社クー・マーケティング・カンパニー 代表取締役
  • 庭山一郎 氏  シンフォニーマーケティング株式会社 代表取締役
  • 上島千鶴 氏  株式会社Nexal 代表取締役
  • 後藤 洋 氏  トライベック株式会社 代表取締役社長


日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は現在約206万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は80万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。

本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区大手町1-3-7
電話番号
-
代表者名
長谷部剛
上場
未上場
資本金
25億円
設立
1876年12月
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