副業について企業・政府に改善してほしいこと、世帯年収1,000万円以上が選ぶ第1位とは？取り組む副業でも違いが出る結果に

株式会社フォーイット

2023年9月1日 08時10分

パフォーマンステクノロジーネットワーク「afb（アフィビー）」< https://www.afi-b.com/ >の開発運用をおこなう株式会社フォーイットは、全国の10代～60代までの男女500人を対象に副業に関するアンケートを実施し、年代別・男女別等の特徴についてまとめました。

本プレスリリースの転載ではなく、記事内容/グラフ/データなどを引用される際は、必ず下記リンクを出典元としてご記載いただくよう何卒ご協力お願い申し上げます。

https://www.afi-b.com/beginner/archives/tsushin/13928/

（nofollow属性不可）

【調査概要】

対象者：事前調査で「副業をしている／過去にしていた」と回答した18歳～69歳の男女

サンプル数：500人（※回答なし11人）

居住地：全国

調査方法：ネットリサーチ

アンケート実施日：2023年6月26日

【質問１：副業に取り組むうえで、勤めている企業や政府に改善を求めることはありますか？】

質問に対しての回答選択肢は以下

（※複数回答可　但し、「現状に満足している」を選択した場合は単一回答）

1.副業の許可

2.働き方のフレックス化

3.事務手続きの簡素化

4.初期投資の補助・支援

5.その他

6.現状に満足している

【質問2：メインで取り組んでいる（取り組んでいた）副業は何ですか？】

1.アフィリエイト

2.プログラミング

3.ライティング

4.SNSで運用

5.デザイン

6.動画編集

7.ポイントサイト

8.ブログ

9.投資

10.ライブ／動画配信

11.接客のアルバイト

12.フードデリバリー

13.その他

全体

事前調査で「副業をしている／過去にしていた」と回答した10代~60代の男女を対象に、「副業に取り組むうえで、勤めている企業や政府に改善を求めることはありますか？」というアンケートを実施したところ、最も多かった回答は「副業の許可」で37.0％でした。次いで、「働き方のフレックス化」が32.3％、「現状に満足している」が26.2％で続く結果となりました。また、「その他」を除いて最も少なかった回答は「初期投資の補助・支援」で20.5％となっています。

男女別

男女別で見ると、最も差が大きかったのは「働き方のフレックス化」で、男性が39.1％だったのに対して、女性は25.6％で13.5％の差となりました。

その他、「事務手続きの簡素化」、「初期投資の補助・支援」では男性の回答率が高くなりました。その一方で、「副業の許可」、「現状に満足している」は女性の回答率が高く、特に「現状に満足している」では約12％の差が生まれるという結果でした。

男女共同参画白書によると、日本人の「有償労働*」時間は週全体平均で1日あたり男性が452分、女性が272分と、男性の労働時間が女性の約1.7倍となっていました。本業に充てている時間が女性よりも長い傾向があるため、勤務時間や勤務形態のフレックス化を求める声が男性に多くなったことが推察されます。

*…「有償労働（すべての仕事）」、「通勤・通学」、「授業や講義・学校での活動等」、「調査・宿題」、「求職活動」、「その他の有償労働・学業関連行動」の時間の合計

（出典：男女共同参画白書令和2年版「図表1　男女別に見た生活時間（週全体平均）（1日当たり、国際比較」https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-c01-01.html）

子供の有無

子供の有無で見ると、ほとんどの項目で大きな差はありませんでしたが、「事務手続きの簡素化」に関しては「子供あり」が21.7％だったのに対して、「子供なし」では28.5％で6.8％の差となりました。この項目のみ一定の差が生まれた理由として、出産に伴って煩雑な事務手続きが必要であることが考えられます。出産を経験した方は、出生届・健康保険・児童手当をはじめとした出産後に必要となるさまざまな事務手続きをこなしており、副業に取り組む際に事務手続きが必要だったとしても、耐性がついているため特に面倒だとは思わない方が多いのかもしれません。

世帯年収別

世帯年収別に見ると、「副業の許可」を除き、「世帯年収1,001万円~」の回答率が高くなりました。中でも「働き方のフレックス化」への回答が多く集まり、39.7％となりました。

ここで、「世帯年収1,001万円~」の人がメインで取り組んでいる（取り組んでいた）副業を確認してみたいと思います。

「世帯年収1,001万円~」では、上図の通り、「アフィリエイト」「プログラミング」「投資」「ライブ／動画配信」などに取り組んでいる方が他と比較して多くなりました。

知見を貯めながら中長期的に取り組むものが多いため、隙間時間で取り組むのではなく、ある程度まとまった時間を確保した上で副業に取り組むために、本業の働き方を整えていきたいと考える方が多くなった可能性が伺えます。

また、企業や政府に改善を求めることとして、他の年収層と最も差がついた項目は「初期投資の補助・支援」で約10％の差が出る結果となりましたが、学習を要する副業をしているため、そのスキル習得までの教材費や講義代、パソコンなどの機器などが必要になり、初期投資の補助や支援への関心が高まったことが推察されます。

今回の調査では、性別や子供の有無、世帯年収によって副業に取り組むうえで企業や政府に求めるポイントには差が生まれることが明らかになりました。2022年7月には厚生労働省が定めている「副業・兼業の促進に関するガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.htmlが改定され、労働者の多様なキャリアを形成するという観点から、企業が自社のホームページ等で副業を許容しているかどうかを公表することが望ましいと明言されるなど、将来的には労働者がより副業をしやすい環境になっていくことが予想されます。副業に興味があるけれど何から手を付ければいいか分からないという方は、まずは自分が興味のある分野のリサーチから始めてみてはいかがでしょうか。

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