ＪＸ金属、国内外で約4,200名がkintoneを利用しグループ全体のDXを推進

大規模利用に特化したワイドコースで、今後さらなる市民開発やガバナンスの強化へ

サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野 慶久、以下 サイボウズ）は、ＪＸ金属株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 陽一、以下ＪＸ金属）の「kintone（キントーン）」活用事例を公開しました。ＪＸ金属では、同社含めたグループ10社に所属する約4,200名が「kintone」を業務基盤として活用しているほか、「kintone」の大規模利用に特化したワイドコース*を契約し、グループ全体でのさらなるDX推進に取り組んでいます。

 *ワイドコースについて：https://kintone.cybozu.co.jp/enterprise/course/

ＪＸ金属でのDX導入・推進イメージ

「kintone」の活用背景
ＪＸ金属では、2020年の本社移転に向けてオフィスDXに取り組んでいたタイミングで、世界的なパンデミックが重なり、特に紙を中心とした申請承認プロセスの電子化が急務となりました。抜本的な業務改善を目指すにあたり、本社をはじめ工場や関連会社など、グループ全体での多様な業務に適応できる高い拡張性のある基盤づくりを視野に入れていたほか、DX人材の増強や育成に向けて現場主導で業務アプリを作成できるよう、市民開発のプラットフォームとしてノーコードツールを求めていました。そこで同社では「kintone」に着目し、実際にPoCを進めるなかで使用感や実用性の面で好評だったことや、スマートフォンとPCがあれば業務の継続が可能な環境を整備できることから、「kintone」を活用してグループ全体でDXに取り組むことにしました。

業務効率化とペーパーレス、市民開発文化の醸成に貢献

ＪＸ金属では、「kintone」を活用した業務改善を進めるにあたり、まずは社長決裁フローの電子化から着手しました。このようなトップの成功事例は、グループ全体のDX意識改革において大きなインパクトとなり、社長決裁フローの電子化を皮切りに、押印申請や出張申請、時間外の空調利用申請、ケータリングの発注申請、会議室予約や備品発注、法務部門へのリーガルチェック依頼など、従来は紙で行っていた各種申請フローを「kintone」で運用。その結果、紙を大幅に減らすことに成功したほか、約3,000件の申請承認フローで1件あたり2〜3時間の削減効果が試算されるなど、グループ全体での大きな業務効率化に寄与しました。

 また、業務アプリの開発や改善にあたっては、部署ごとにアプリの作成権限を与えることで、情報システム部門が伴走しながら現場での市民開発を支援しています。市民開発が進むことで、現場同士が互いにサポートしあって新しい業務アプリが生まれるほか、一度作成したアプリは他部署で類似する業務にも横展開しやすく、さらなる業務効率化にもつながっています。

2024年10月にワイドコースを契約、「kintone」活用のさらなる拡大へ

ＪＸ金属では、DXのさらなる深化・加速に向けた「IoT・AI 6ヵ年計画」を策定し、その一つにDX人材のリソース増強と育成強化を掲げています。同社では、市民開発に向けたボトムアップツールとして「kintone」がグループ全体で広がりつつあるなかで、今後も増え続けることが予想されるアプリ数の上限やAPIリクエスト数の上限の拡大、ガバナンス配慮に対応すべく、2024年10月には、大規模利用に特化したワイドコースを契約。承認履歴の把握やプロセス管理の可視化の活用、ポータル拡張などの機能の実装も視野に入れています。また、生成AIとの連携も含め、「kintone」内の情報を有効活用していけるような環境整備にも取り組むほか、各部門のパワーユーザーを選抜し、ユーザー同士での市民開発をさらに加速させるような体制づくりにも挑戦したいとしています。

ＪＸ金属「kintone」活用事例

詳細は事例サイトでもご紹介しています。
https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/JX.html

「kintone」とは

東証プライム上場企業の44%を含む、38,000社以上が利用しているサイボウズのノーコード・ローコードツール。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできます。主な機能として「データベース＋ワークフロー＋コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。
製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp/