日本円ステーブルコイン「JPYC」、シリーズB 1stクローズで総額17.8億円調達へー国内決済インフラとしての「実需」拡大へー

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社（本社：東京都 千代田区　代表取締役：岡部 典孝、以下当社）は、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて、アステリア株式会社をリード投資家とし、総額17.8億円の資金調達を完了する予定です。

今回調達する資金を用いて、金融・web3双方の領域におけるエコシステムの拡大による、資金移動業型ステーブルコインの社会実装を加速させてまいります。

■ 本ラウンドの要旨と目的

2025年10月の資金移動業型「JPYC」発行開始以来、流通規模を拡大してきました。クレジットカード払いやweb3ウォレットでの決済利用に加え、実店舗での決済スキームの実現等に向けて複数プロジェクトが稼働し始めています。今回のシリーズB資金調達は、ステーブルコインが実証段階から社会実装フェーズへ移行するタイミングにおいて、これらの動きを「点」から「面」へと広げ、日本円のデジタル流通におけるデファクトスタンダードの地位を確立するための、基盤強化を目的としています。

具体的には、以下の4点に重点投資を行います。

1. システム及びアプリケーションの開発

発行残高の急拡大に耐えうる、金融機関水準のセキュリティおよび内部統制を備えたシステム基盤を構築します。マルチチェーン展開のさらなる拡充や、プログラマブルマネーとしての特性を活かし、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う「M2M（Machine to Machine）決済」のネイティブ通貨としてJPYCが機能するよう、ユーザーおよび導入企業にとって摩擦のないシームレスな開発環境の提供に投資します。

2. 事業開発に必要な人材の採用

「JPYC」のエコシステムを社会インフラとして定着させるため、組織体制を大幅に強化します。決済導入やユースケース開拓を牽引する事業開発人材はもちろんのこと、既存金融機関とのシームレスな連携や、進化する法規制へ機動的に対応するための法務・コンプライアンス人材、およびブロックチェーン専門家の採用に重点的に投資します。

3. ステーブルコインの発行・償還、取引、決済及び管理並びにその支援に関する事業

消費者向け決済ユースケースの開拓だけでなく、企業間（BtoB）送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の拡充など、JPYCエコシステムを拡大するための事業推進・導入支援に直接的に資金を投じます。

4. 新たな成長機会への戦略的投資

web3・デジタル金融を取り巻く市場環境の急速な変化に機動的に対応するため、上記に加え、新たなユースケース創出や戦略的アライアンス等へも、柔軟かつ迅速に資金を活用してまいります。

■ 急成長する「JPYC」の利用実態と革新性

2025年8月の資金移動業登録、同年10月の新「JPYC」発行開始からわずか3ヶ月（2026年1月末時点）で以下のような指標を記録しており、社会実装が加速度的に進んでいます。

1. 驚異的な資産回転率：発行額に対する流動性の高さ

累計発行額は13億円（2026年2月16日時点）を突破し、月次平均約69%のペースで急成長を続けています。特筆すべきは、発行残高（時価総額）に対する取引量の多さです。日次での資産回転率が流通額の100%を超えるなど、驚異的な水準に達しています。 「預金として眠るお金」ではなく、決済・送金・交換のために「常に動き続けるお金」として、実需に基づいた利用が爆発的に増えています。

2. ユーザーの広がり：口座数の約6倍に達するホルダー数

当社の直接口座開設数は13,000件ですが、実際にJPYCを保有するウォレットアドレス（ホルダー）数はその約6.2倍にあたる8万アドレスを突破しました。 これは、当社で口座開設をしていないユーザー間でもブロックチェーン上でJPYCが流通していることを示しています。銀行口座を持たずともデジタル通貨を利用できるという、ブロックチェーンならではの「摩擦のない金融体験」が市場に受け入れられています。

3. マルチチェーン戦略：異なる「経済圏」をつなぐインフラ

現在、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのブロックチェーンに対応しています。これらは単なる技術的な選択肢ではなく、それぞれが異なる特徴を持つ「経済圏」です。

Ethereum：DeFi（分散型金融）や大口決済の中心地（金融街）

Polygon：NFTやゲームなどエンタメ利用が活発（商業・娯楽地区）

Avalanche：高速処理を活かした即時決済向け（高速道路・物流網）

JPYCは、これら特性の異なるデジタル経済圏をつなぐ「共通通貨」としての地位を確立しており、今後も新たなチェーン（経済圏）への対応を拡大し、ユースケースを広げてまいります。

■ 本ラウンドの投資家（順不同）

リード投資家

　アステリア株式会社

引受先

　QR2号ファンド投資事業有限責任組合

　株式会社JR西日本イノベーションズ

　directX Ventures1号有限責任事業組合

　ちゅうぎんインフィニティファンド3号投資事業有限責任組合

　TNBI一号投資事業有限責任組合

　株式会社TMキャピタル

　テクミラ一号投資事業有限責任組合

　HEROZ株式会社

　株式会社bitFlyer Holdings

　fundnote株式会社

　FINOLAB1号投資事業有限責任組合

　明治安田未来共創投資事業有限責任組合

　両備システムズイノベーションファンド投資事業有限責任組合

　その他

■ 代表コメント

JPYC株式会社　代表取締役　岡部典孝

この度、シリーズBラウンドのファーストクローズへご参画いただいた投資家の皆様に、心より御礼申し上げます。

JPYCはこれまで、日本円ステーブルコインの社会実装を一歩ずつ着実に進めてまいりました。2025年に発行して以来、累計発行額の拡大、ユースケースの多様化、そしてパートナー企業との連携強化により、デジタル円経済圏は確実に広がっています。

JPYCは、日本を代表する日本円ステーブルコインとして、AI時代における金融インフラとして、新たな経済圏の創出に挑戦し続けます。

■ 投資家コメント

アステリア株式会社　代表取締役社長／CEO　平野洋一郎様

アステリア株式会社はリード投資家として、日本円建てステーブルコイン「JPYC」が実証段階を超え、社会実装フェーズへと着実に移行していることを高く評価しています。規制対応や発行体制の高度化、内部統制・セキュリティの強化を通じて金融インフラ水準の信頼性確立に挑む姿勢は、日本発デジタル通貨の新たな標準を示すものです。決済・DeFi・クロスボーダーといった多様な経済圏を接続し、日本円のデジタル流通を実需から拡大していく取り組みは、次世代の基幹決済基盤を形成する挑戦であり、当社としてもその成長を力強く支援してまいります。

株式会社JR西日本イノベーションズ　代表取締役社長　門間洋介様

ＪＲ西日本イノベーションズは、未来を見据えた社会構造や産業の変化に対応するため、新たな技術や市場の動向を学び続けることで、社会価値の創出を目指しています。ステーブルコイン領域における将来の可能性について、将来の動向を探索してまいります。

株式会社directX Ventures　代表取締役 パートナー　北嶋正樹様

株式会社L is B（エルイズビー）が運営するCVCファンドdirectX Ventures1号ファンドより、JPYC株式会社様へ出資する機会を頂き、ステーブルコインによる社会基盤の変革を推進できることを大変嬉しく思います。L is Bはこれまで、数多くの企業のDX推進を支援してまいりました。今回の出資を通じて、中長期的な事業連携や新サービス開発の検討を視野に入れ、「JPYC」の社会実装を後押しすることで、共に新たな価値創造に取り組んでいけることを期待しております。

株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ　取締役 投資部長　石元玲様

ステーブルコインは早い段階から着目しておりましたが、2025年、JPYCが金融庁から

資金移動業者として認可を受けたことをきっかけに一気に出資検討を進めた次第です。

JPYCを取り巻く環境は不可逆であり、今回の出資を地域金融機関としてどう捉えるのか、

自分たちの存在意義と未来も見つめ直す機会となりそうです。

テクミラホールディングス株式会社　代表取締役社長　池田昌史様

日本のステーブルコインの先駆者としてデジタル通貨の社会実装を牽引してこられたJPYC様の、今後のさらなる飛躍に大きな期待を寄せております。

当社は今回の出資を通じて、コンシューマ領域でのステーブルコインの利用環境の向上、デジタル決済市場の拡大に共に取り組んでまいる所存です。

HEROZ株式会社　代表取締役　林隆弘様

この度の資金調達、心よりお祝い申し上げます。デジタル通貨の社会実装を牽引するJPYC社と、AIの社会実装（AIX）を推進する当社がタッグを組むことで、強力なシナジーが生まれると確信しています。当社の知見でJPYC社の更なる飛躍を後押しし、未来の革新的な金融インフラの発展に貢献してまいります。

株式会社bitFlyer Holdings　代表取締役 CEO　加納裕三様

ステーブルコインはクリプトを代表するユースケースの一つであり、実生活に加えAI to AIの領域でも、今後利用が広がると考えています。当社は暗号資産領域で培った知見を生かし、日本円建てステーブルコイン第1号であるJPYCを発行する同社と連携し、「ブロックチェーンで世界をかんたんに。」の実現を目指してまいります。

fundnote株式会社　ファンドマネージャー　川合直也様

金融業界に身を置く一人として、JPYC社は日本円建てステーブルコインの社会実装を推進する最重要のプレイヤーだと考えています。拡大するDeFi市場において、JPYCの流動性拡大は、円建てでの運用機会を広げ、キャリートレード需要を取り込む基盤となります。またグローバルでRWAのトークン化が進む中、円建て基盤の確立は今後の市場拡大に不可欠です。

明治安田生命保険相互会社　企画部長　石田純一様

日本円建てステーブルコインの普及がもたらす社会的な利便性向上の可能性等をふまえ、「明治安田未来共創ファンド」から出資させていただきました。明治安田は、ＪＰＹＣの今後のさらなる成長を応援してまいります。

■ 日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴

当社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されており、今後もチェーン追加を検討しています。

日本円ステーブルコイン「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html

■ JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。

会社概要

・会社名　 ：JPYC株式会社

・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝

・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内

・設立　　 ：2019年11月

・事業内容 ：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す　　　　　　るコンサルティング、他

・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC） 会員

　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） 会員

　　　　　　 一般社団法人　日本資金決済業協会 第一種会員

　　　　　　 一般社団法人　Fintech協会 ベンチャー会員

　　　　　　 デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）

　　　　　　 一般社団法人　JPCrypto-ISAC 正会員

　　　　　　 一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） 第一種会員

・ホームページ　　：https://corporate.jpyc.co.jp/

・X（Twitter）　　 ：https://x.com/jpyc_official