ストックマーク、経産省の事業を初落札 化審法など化学物質規制対応をAI技術で支援

　ストックマーク株式会社(本社：東京都港区、代表取締役CEO：林 達、以下：当社)は、経済産業省 化学物質管理課が公募した「令和７年度産業保安等調査研究事業(化学物質規制対策(化学物質管理関連法令に係る問合せ対応業務の効率化に向けた調査))」を落札したことをお知らせします。当社にとって、中央省庁の事業落札は今回が初となります。

　本事業を通じて、「化学物質審査規制法(化審法)」をはじめとした、高度化・複雑化する化学物質規制に関する膨大な問い合わせ業務を、AI技術を活用することで自動化・高度化します。これにより、行政の効率化はもちろん、事業者の迅速な法規制対応を支援し、日本産業の競争力維持・強化に貢献してまいります。

事業背景：化審法など高度化する化学物質規制と企業の課題

　近年、化審法、化学物質排出把握管理促進法、フロン排出抑制法等に係る法令改正など、化学物質を取り巻く法規制はめまぐるしく変化しています。

　これに伴い、事業者が対応すべき事項は増大し、「自社製品はこの規制の対象か」「最新の届出様式は何か」といった専門的な問い合わせが、経済産業省に年間数千件寄せられています。これらの問い合わせに人手で対応することは、行政と事業者の双方にとって大きな負担となっており、迅速かつ正確な情報提供体制の構築が喫緊の課題でした。

本事業の概要：複雑な法規制の”羅針盤”となるAIチャットボットを構築

　この課題を解決するため、本事業では当社のAI技術を活用したQAチャットボットを構築します。このチャットボットは、Q&Aを学習し、専門的で複雑な規制に関する質問にも24時間365日、高精度で回答します。めまぐるしく変わる規制の最新情報を即座に反映することで、事業者がいつでも安心して参照できる環境の構築を目指します。

今後の展望：公共分野のDXを推進し、より良い社会の実現へ

　今回の経済産業省との取り組みは、当社にとって公共分野における重要な第一歩です。本事業で得た知見と実績を基に、今後は他の省庁や地方自治体が抱える「国民からの多様な問い合わせ対応」「専門知識の継承」「行政サービスの向上」といった様々な課題解決にも応用していく所存です。

　当社は、この取り組みを機に、日本の行政デジタルトランスフォーメーション(DX)を力強く推進し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

ストックマーク株式会社について

　ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の生成AI技術を活用し、多くの企業の企業変革を支援しています。

　製造業向けAIエージェント「Aconnect」及び、あらゆるデータを構造化し企業の資産に変える「SAT」を運営しています。さらに、企業特化生成AIの開発や、独自システムの構築も支援しています。

会社名　：ストックマーク株式会社
所在地　：東京都港区南青山一丁目12番3号  LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立　　：2016年11月15日
代表者　：代表取締役CEO　林 達
事業内容：最先端の生成AI技術を活用した、
　　　　　企業のナレッジマネジメント・生成AIの業務適用を支援するサービスの開発・運営
URL　　：https://stockmark.co.jp/