【3年連続】e-dash、神奈川県より「かながわCO2見える化トライアル（中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業）」を受託

再生可能エネルギーへの切り替え提案を強化し、実効性のある脱炭素化を後押し

e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、神奈川県（知事：黒岩祐治）から「かながわCO2見える化トライアル（中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業）」を3年連続で受託し、神奈川県内の中小企業等70者を対象に「e-dash」を活用した温室効果ガス排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。本年度は、排出削減に向けた「再生可能エネルギーへの切り替え」提案を強化し、県内の中小企業の脱炭素アクションを後押しします。

取り組みの背景

神奈川県は、2050年脱炭素社会の実現に向けて、2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減する目標を掲げています。この目標の鍵を握る中小企業の脱炭素経営を推進するため、県は2024年度より「かながわCO2見える化トライアル（中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業）」を行っています。

最新の推計（2023年度速報値 ※）によると、県内の温室効果ガス排出量は2013年度比で31.5%減少し、前年度からも9.9%の大幅減少となりました。しかし、この主な要因は、産業部門における大規模排出事業者の設備休止によるものであり、目標の確実な達成には、こうした一時的な要因に左右されない継続的な削減活動が不可欠です。

特に、県の二酸化炭素排出量の約42%（産業部門26.1%、業務部門15.9%）を占める事業者の脱炭素化は依然として最重要課題です。こうした状況を受け、県は、本事業において、これまでの算定支援を土台としつつ、排出削減の切り札となる「再生可能エネルギーへの切り替え」提案を強化することとなりました。

当社は、本事業について同県の委託を受け、県内の中小企業等70者を対象に、温室効果ガス排出量の算定および削減施策を提案し、実効性のある脱炭素アクションを実務面から強力に後押ししてまいります。

・本事業の詳細はこちら
 

※　神奈川県「2023年度県内の温室効果ガス排出量（速報値）推計結果」（2026年3月30日公表）

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/prs/r8939230.html

支援の概要

当社は、神奈川県内の中小企業等を対象に下記の支援を行います。

１．温室効果ガス排出量の算定・可視化および県条例への対応支援

「e-dash」を活用し、温室効果ガス排出量の算出・可視化を支援します

脱炭素を推進する第一歩は、現状を正確に把握することです。「e-dash」は、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、月ごとのエネルギー使用状況や排出量を、誰でも簡単かつ正確に可視化できます。また、本事業では神奈川県条例に基づく「事業活動温暖化対策計画書制度」の報告実務にも対応しており、「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証取得にかかる工数削減を強力にサポートします。

２．温室効果ガス排出量の削減に向けた「具体的なアクション」のご提案

再生可能エネルギーへの切り替えなど、各社の実情に即した削減施策をご提案します

「数字を見て終わり」にせず、次の一歩を具体的に提示します。算出されたデータをもとに、再生可能エネルギーへの切り替えや省エネ設備の導入、現場の運用改善など、各事業者のビジネス環境や投資計画に合わせた最適な削減シナリオを伴走しながら検討・提案します。

参加企業は2027年2月末まで、これらの支援をすべて無料で受けることができます。

当社は、本事業を通じて、神奈川県内の中小企業の脱炭素経営を実効性のある形で支援し、県が掲げる2030年度の目標達成、さらには2050年の脱炭素社会の実現に向けて、地域経済の持続可能な発展に貢献してまいります。

「かながわCO2見える化トライアル」への参加・申込み方法

「かながわCO2見える化トライアル」へのご参加は、神奈川県電子申請システムよりお申し込みいただけます。また、本事業と「e-dash」のサービスについて詳しくご説明するオンライン個別説明もご希望に応じて実施しております。ご興味がございましたら、ぜひお気軽にご参加ください。

・お申し込みはこちら

神奈川県ご担当者様よりコメント

神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室 事業者支援グループ　副技幹　田澤 慧　様

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、「オールジャパン、オール神奈川」で取り組んでいくため、企業や家庭など様々な主体の取組を後押ししており、その一環として、中小企業等の皆様のCO2排出量の把握と削減を後押しする「かながわCO2見える化トライアル」を実施しています。
本事業では、CO2排出量管理システムを使うことで、電気料金の請求書等のデータを読み込むと、CO2排出量に自動的に変換され、容易に「見える化」できるだけでなく、各社の状況に応じた削減目標や必要な対策の提案などのサポートも提供します。そのため、ノウハウや人員不足に悩んでいる企業でも、非常に利用しやすく、脱炭素化に向けた取組の後押しになると期待しています。

また、CO2排出量の「見える化」は、エネルギー使用量の見直しにもつながり、本事業で提案する「再生可能エネルギーへの切り替え」や「省エネ対策」は、昨今のエネルギー価格の高騰対策としても有効です。

ぜひ、より多くの中小企業等の皆様に本事業へご参加いただき、脱炭素経営の第一歩を踏み出していただけると幸いです。

神奈川県　概要

県庁所在地：〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1

概要：33の市町村からなる京浜工業地帯を擁する国内有数の産業拠点。2019年に全国初の「気候非常事態宣言」を発出し、温室効果ガス排出量ゼロを含む「かながわ4ゼロ宣言」を掲げるなど、自治体の脱炭素化を牽引。再エネの主力電源化や次世代エネルギーの活用など、持続可能な社会の実現に向けた施策を強力に推進している。

URL：https://www.pref.kanagawa.jp/index.html

「e-dash」とは

「e-dash」は、GHG排出量の算定・管理を叶えるクラウドサービスです。算定・開示のコンサルティング、削減ソリューションの提供をワンストップで行うことで、脱炭素に取り組む企業を包括的にサポートします。

URL：https://e-dash.io/

e-dash株式会社

【会社概要】
設立：2022年2月7日
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18　赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/

【事業内容】
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営
https://e-dash.io/cfp/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/