コカ・コーラ ボトラーズジャパン　フードバンクへの製品寄贈　2025年度実績について

寄贈開始から10年、累計24万ケース以上を地域にお届け

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、2016年4月より、地域のフードバンク団体への飲料製品の寄贈を継続的に実施しています。2025年度は、コカ･コーラ社製品34,864ケース（851,644 本）を寄贈しました。フードバンクに寄贈された製品は、社会福祉施設やフードパントリーなどを通じて、地域社会支援に活用されています。

当社は、各地域のフードバンク団体とパートナーシップを構築し、定期的な製品寄贈を行っています。非財務目標「CSV Goals」においては、「フードバンク活動支援を通じた定期的な製品寄贈の実施率（都道府県ベース）」（注1）で2030年に75%、2035年に100%の達成を目指しています。2025年度は、20都府県での実施となり、実施率は53％となりました。

左：一般社団法人全国フードバンク推進協議会　代表理事　米山廣明様、右：当社　コミュニケーション戦略統括部　統括部長　金澤めぐみ

 フードバンクへの製品寄贈は2016年4月に開始し、2026年4月で10周年を迎えます。これまで10年間で寄贈した製品は累計24万ケース以上となりました。2025年には、「認定NPO法人フードバンク奈良」への寄贈を新たに開始し、パートナーシップを結び、定期的に製品を寄贈するフードバンク団体は当社営業エリア内で27団体となりました。

当社は、データ分析に基づくS&OP（Sales and Operations Planning）プロセスにより、需要予測精度を高め、安定供給と在庫削減を両立する取り組みを強化しています。S&OPプロセスをフードバンク寄贈にも展開し、各拠点に残る少量在庫の寄贈も可能とするなど、自社の物流ネットワークを活用し、在庫状況と連動した精度の高い寄贈の仕組みを構築しています。

当社は、余剰在庫を定期的にフードバンク団体に寄贈することで、必要とされる方々に有効活用いただき、食品ロス削減や地域社会の課題解決に貢献してまいります。

（注1）全営業エリアの都府県（1都2府35県）のうち、寄贈を行った都府県数

参考：寄贈開始から10年。「CSV Goals」に加わった「フードバンク活動支援」、地域社会への貢献を形で示す

コーポレートブログ：https://www.ccbji.co.jp/blog/product-donation/

■2025年度寄贈先

【公益財団法人日本フードバンク連盟＜認証団体＞】

認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン（埼玉県・神奈川県）

NPO法人三松会/フードバンク北関東（群馬県）

認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋（愛知県）

認定NPO法人ふーどばんくOSAKA（大阪府）

認定NPO法人 フードバンク関西（兵庫県）

【一般社団法人 全国フードバンク推進協議会＜加盟団体＞】

​NPO法人フードバンク茨城（茨城県）

フードバンクちば（千葉県）

NPO法人フードバンク狛江（東京都）

NPO法人フードバンクTAMA（東京都）

NPO法人フードバンク調布（東京都）

NPO法人フードバンクネット西埼玉（埼玉県）

NPO法人フードバンクにいがた（新潟県）

認定NPO法人フードバンク山梨（山梨県）

NPO法人POPOLO（静岡県）

認定NPO法人セカンドハーベスト京都（京都府）

認定NPO法人フードバンク奈良（奈良県）

順正デリシャスフードキッズクラブ（学校法人　順正学園）　（岡山県）

認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン（福岡県）

NPO法人フードバンク福岡（福岡県）

ふくおか筑紫フードバンク（福岡県）

NPO法人ひのくにスマイルプロジェクト（熊本県）

その他

コープ東北サンネット事業連合コープフードバンク（宮城県）

NPO法人神奈川フードバンク・プラス（神奈川県）

公益社団法人フードバンクかながわ（神奈川県）

社会福祉法人中部善意銀行(愛知県)

NPO法人eワーク愛媛（愛媛県）

一般社団法人 鹿児島県フードバンクセンター（鹿児島県）

■フードバンク団体への製品寄贈実績(定期的な寄贈のみ)
2016年: ８団体 8,489ケース

2017年: 18団体 26,758ケース

2018年: 18団体 24,903ケース

2019年: 22団体 9,585ケース

2020年: 22団体 20,477 ケース
2021年: 22団体 9,752 ケース

2022年: 24団体 38,713ケース

2023年: 26団体 35,443ケース

2024年: 26団体 33,058ケース

2025年: 27団体 34,864ケース

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。