テラチャージ、東京都の日野市と市内の急速充電設備の整備に向けて協定を締結

市内の公共施設に急速充電器を設置し、EV充電インフラの整備を進めます

Terra Charge 株式会社

2024年11月29日 13時00分

電気自動車（EV）向け充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、東京都の日野市と「日野市とTerra Charge株式会社の持続可能な地域づくりに関する協定」（以下「本協定」）を2024年11月28日に締結いたしました。

本協定により、市内公共施設へテラチャージのEV用急速充電器の設置を予定しております。設置した充電器は、災害時に無償開放が可能となり、脱炭素化だけではなく災害対策にも貢献します。

同日、日野市長:大坪冬彦氏・テラチャージ自治体営業グループ責任者:本田泰寛、が出席する連携協定式を日野市役所で開催いたしました。

●協定締結の背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在4万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。

また、東京都は「ゼロエミッション東京戦略」で「2030年までに急速充電器を1,000基整備すること」を掲げています。

日野市では、令和４年度に「気候非常事態宣言」を発出、令和５年度に「気候市民会議」を実施し、参加市民に政策提言書を作成していただきました。この提言をうけて、令和６年度に政策提言をどう活かしていくのか方針を示した「気候変動対策施策ロードマップ」を策定し、気候変動対策を加速させているところです。市が気候変動対策対策を推進することで、市民や事業者・団体にも取り組みを波及させ、市域からの温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでいきます。

EV充電設備の普及は、「気候市民会議」の提言にも盛り込まれています。今後も引き続き提言の実現を図り、カーボンニュートラルの達成を目指していきます。

当社は、設置施設側の初期費用/維持・管理費用無料によるEV充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電設備の設置を進めています。また、全国の自治体とEV充電設備整備に向けた連携協定を締結し、ゼロカーボンシティや災害に強い街づくりを目指す自治体と協力関係を築いています。

また、東京都内で協定を締結した自治体は、世田谷区、調布市、稲城市、八王子市に続き、日野市が5自治体目となります。

この度、EV充電インフラの拡充を推進する当社と、カーボンニュートラルシティHINOを目指す日野市の両者が賛同し、本協定を締結いたしました。

本協定により、日野市内の公共施設にEV用急速充電器の設置を予定しております。

災害時は市内に設置した当社の充電設備を無償で開放し、公用車や市民のEVを非常用電源（蓄電池）として活用することが可能となります。

●連携協定式の実施報告

2024年11月28日、日野市役所本庁舎庁議室にて、日野市長の大坪冬彦氏、テラチャージ自治体営業グループ責任者の本田泰寛が出席し、連携協定式を実施いたしました。

本協定の取り組みについて、日野市環境共生部環境政策課から説明し、協定書に署名を行いました。また、両者から本協定に関してコメントいたしました。

日野市長大坪冬彦（おおつぼ　ふゆひこ）氏のコメント：

本市は，2022年11月に「日野市気候非常事態宣言」を発出し、2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、市全体で温室効果ガス削減に取り組んでおります。昨年度には気候市民会議を実施し、今年の2月に参加者より政策提言書をいただきました。この提言書を基に、9月に「気候変動対策施策ロードマップ」を策定し、取り組みを加速させております。

気候変動対策において、交通による二酸化炭素の削減は欠かせません。なかでも、EVの普及は日本で急務とされ、災害時にも利用できる非常用電源としての活用が期待されています。しかし、充電インフラの不足から普及が進まず、気候市民会議も充電インフラの整備等、EV普及に関する取り組みを提言しています。

テラチャージ社は、近年多摩地域の市町村と協定を締結し、EVの普及に向けて取り組んでいただいております。日野市も共に連携することにより、市内におけるEV充電設備を推し進めることで、EV普及に努めたいと考えております。

テラチャージ自治体営業グループ責任者の本田泰寛（ほんだやすひろ）のコメント：

弊社は、2022年4月からEV充電インフラの「Terra Charge」事業を立ち上げ、業界の中では後発ながらも業界トップクラスの受注実績をいただいております。

また、全国の自治体と連携協定を締結してEV充電インフラの整備を進めており、全国ですでに70の自治体様と連携協定を締結しております。日野市様との協定締結により71自治体様となります。

本協定を契機に、市内でEV充電インフラの整備が一層、促進されることを期待しています。EVをお持ちの方はもちろん、今後EVを購入される市民の皆様にもTerra Chargeをぜひご利用いただきたいと存じます。