日本円ステーブルコイン「JPYC」、シリーズB 2ndクローズ 28億円を追加調達

JPYC株式会社

2026年4月20日 15時30分

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：岡部典孝、以下当社）は、当社は、シリーズBラウンドのセカンドクローズにおいて、28億円の追加資金調達を完了する予定です。これにより、1stクローズと合わせたシリーズBラウンドでの累計調達額は、現時点で約46億円となる見込みです。

本ラウンドで調達した資金は、金融およびweb3の両領域におけるエコシステム拡大に活用し、資金移動業型ステーブルコインの社会実装を一層加速してまいります。

本ラウンドの要旨と目的

当社は、2025年10月の資金移動業型「JPYC」発行開始以来、「JPYC」の流通規模を拡大してきました。発行当初からのクレジットカード払いやweb3ウォレットでの決済利用に加え、2026年に入ってからは実店舗での決済スキームの実現等に向けた複数プロジェクトが稼働し始めています。今回のシリーズB資金調達は、ステーブルコインが実証段階から社会実装フェーズへ移行するタイミングにおいて、これらの動きを「点」から「面」へと広げ、日本円のデジタル流通におけるデファクトスタンダードの地位を確立するための、基盤強化を目的としています。

具体的には、以下の4点に重点投資を行います。

1. システム及びアプリケーションの開発

発行残高の急拡大に耐えうる、金融機関水準のセキュリティおよび内部統制を備えたシステム基盤を構築します。マルチチェーン展開のさらなる拡充や、プログラマブルマネーとしての特性を活かし、AIエージェントが自律的に価値の送受信を行う「M2M（Machine to Machine）決済」のネイティブ通貨としてJPYCが機能するよう、ユーザーおよび導入企業にとって摩擦のないシームレスな開発環境の提供に投資します。

2. 事業開発に必要な人材の採用

「JPYC」のエコシステムを社会インフラとして定着させるため、組織体制を大幅に強化します。決済導入やユースケース開拓を牽引する事業開発人材はもちろんのこと、既存金融機関とのシームレスな連携や、進化する法規制へ機動的に対応するための法務・コンプライアンス人材、より強固なAML/CFT体制の構築、およびブロックチェーン専門家の採用に重点的に投資します。

人材採用に関してはこちらもご覧ください。

【代表インタビュー】この国の未来を、この手で動かす。シリーズB挑戦下で語る「社会の壁を突破する」JPYCが今、求めるのは “責任を力に変える” スペシャリストだ。

https://note.com/jpyc/n/n9dc757f50532

3. ステーブルコインの発行・償還、取引、決済及び管理並びにその支援に関する事業

消費者向け決済ユースケースの開拓だけでなく、企業間（BtoB）送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の拡充など、JPYCエコシステムを拡大するための事業推進・導入支援に直接的に資金を投じます。

4. 新たな成長機会への戦略的投資

web3・デジタル金融を取り巻く市場環境の急速な変化に機動的に対応するため、上記に加え、新たなユースケース創出や戦略的アライアンス等へも、柔軟かつ迅速に資金を活用してまいります。

急成長する「JPYC」の利用実態と革新性

2025年8月の資金移動業登録、同年10月に「JPYC」発行を開始しました。約5ヶ月で以下のような指標を記録しており、社会実装は加速度的に進んでいます。

1. 発行の拡大から“定着”へ：累計発行額21億円突破

累計発行額は21億円（2026年4月15日時点）を突破し、直近3ヶ月で約2.6倍のペースで急成長を続けています。特筆すべきは、発行残高（時価総額）に対する取引量の多さです。日次での資産回転率が流通額の100%を超えるなど、驚異的な水準に達しています。「預金として眠るお金」ではなく、決済・送金・交換のために「常に動き続けるお金」として、実需に基づいた利用が爆発的に増えています。

2. ユーザーの広がり：アカウント数の約8倍に達する利用アドレス数

当社の直接アカウント開設数は17,000件ですが、実際に「JPYC」を保有したことがあるウォレットアドレス数はその約8倍にあたる137,000アドレスを突破しました。これは、当社でアカウント開設をしていないユーザー間でも「JPYC」が流通していることを示しています。銀行口座を持たずともデジタル通貨を利用できるという、ブロックチェーンならではの「摩擦のない金融体験」が市場に受け入れられています。

3. マルチチェーン戦略：異なる「経済圏」をつなぐインフラ

現在、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのブロックチェーンに対応しています。これらは単なる技術的な選択肢ではなく、それぞれが異なる特徴を持つ「経済圏」です。

Ethereum：DeFi（分散型金融）や大口決済の中心地（金融街）

Polygon：NFTやゲームなどエンタメ利用が活発（商業・娯楽地区）

Avalanche：高速処理を活かした即時決済向け（高速道路・物流網）

Kaia：日常圏のスマートプラットフォーム（デジタルモール・広場）【追加検討中】

Arc：信頼のビジネス・トレーダー特区（エンタープライズセンター）【追加検討中】

「JPYC」は、これら特性の異なるデジタル経済圏をつなぐ「共通通貨」としての地位を確立しており、今後も新たなチェーン（経済圏）への対応を拡大し、ユースケースを広げてまいります。

実体経済から巨大プラットフォーム、そしてAI領域へ。拡張するJPYC経済圏

シリーズBファーストラウンドの発表以来、広く社会で使われる「新しい円」として、各業界を代表するメガプレイヤーとの提携や、次世代を見据えた巨大市場への参入が次々と決定し、「JPYC」のエコシステムにおけるユースケースは着実に拡大しています。

【巨大プラットフォーム・金融機関との提携】

ソニー銀行とのMOU締結：伝統的かつ革新的な大手金融機関とのサービス連携に向けた基本合意に至り、日本円ステーブルコインの社会的信頼とユースケースが飛躍的に向上しました。

LINE NEXT「Unifi」での正式採用：数億人規模のユーザー基盤を誇るLINEエコシステムの次世代Web3ウォレットにてJPYCの採用が決定。マスアダプションに向けた最大規模のチャネルを獲得しています。

【国家レベルの課題解決と、ボーダーレスな実需の創出】

次世代免税還付モデルの構築： 2026年の「免税リファンド新制度」を見据え、株式会社日本免税と共同で「JPYC」を活用した次世代インバウンド決済網の構築をスタート。巨大なインバウンド市場のペインの直接解決を目指します。

実店舗決済・国内での広がりや国境を越える決済： Hashport Walletを活用した決済導入の拡大に加えて、ECサイトでの決済も実現しています。国外においてもエルサルバドルの実店舗でクロスボーダー決済が確認されるなど、為替や国境の壁を越えた価値移転手段として機能し始めています。

【来るべき「AI時代」のM2M（機械間）決済インフラへ】

法定通貨では実現困難な高いプログラマビリティを持つステーブルコインの用途は、人間同士の決済にとどまりません。私たちはすでに「AIエージェント同士が自律的に価値を交換する時代」の決済インフラとして「JPYC」を位置づけています。2026年4月の「AI・人工知能 EXPO」では、日本円ステーブルコインによるAI決済の実演デモを国内でいち早く公開し、次世代の技術パラダイムを牽引しています。

今後も今回の調達資金を強力な推進力とし、既存の決済や金融の枠組みを再定義し、日本円ステーブルコインの社会実装を「不可逆な現実」へと引き上げてまいります。

セカンドクローズの投資家（順不同）

引受先

株式会社NCBベンチャーキャピタル

テクミラホールディングス株式会社

株式会社メタプラネット

キャナルベンチャーズ

SUMISEI INNOVATION FUND

i-nest capital株式会社

NTVP

株式会社北洋銀行

横浜キャピタル株式会社

その他

代表コメント

JPYC株式会社　代表取締役　岡部典孝

この度、シリーズBラウンドのセカンドクローズにご参画いただいた投資家の皆様に、心より御礼申し上げます。また、本ラウンドを通じてご支援いただいたすべての投資家の皆様に、改めて深く感謝申し上げます。

JPYCはこれまで、日本円ステーブルコインの社会実装に向けて着実に取り組みを進めてまいりました。発行開始以降、累計発行額の拡大やユースケースの多様化、パートナー企業との連携強化に加え、パブリックチェーン上で誰でも自由に利用できるパーミッションレスな形での活用も広がり、JPYC経済圏は着実に拡大しています。

シリーズBラウンドを通じて得たご支援を力に、JPYCは日本を代表する日本円ステーブルコインとして、AI時代における新たな金融インフラの構築と、次世代の経済圏創出に引き続き挑戦してまいります。

投資家コメント

テクミラホールディングス株式会社　代表取締役社長　池田昌史様

日本のステーブルコインの先駆者としてデジタル通貨の社会実装を牽引してこられたJPYC様の、今後のさらなる飛躍に大きな期待を寄せております。

当社はファーストクローズに続き、今回、追加出資を行うことで、JPYC様との連携を更に強化し、コンシューマ領域でのステーブルコインの利用環境の向上、デジタル決済市場の拡大に向けて、共に取り組んでまいる所存です。

株式会社メタプラネット　代表執行役CEO　取締役議長　サイモン・ゲロヴィッチ様

当社は、戦略的投資家としてJPYCを支援できることを大変嬉しく思います。ビットコインとデジタル法定通貨インフラの統合は、次世代金融サービスの発展に重要な役割を果たします。JPYCの取り組みは当社のビジョンと合致しており、デジタル金融の発展に向けた協業を期待しています。

キャナルベンチャーズ　代表取締役　松岡亮介様

ステーブルコインは次世代の金融インフラであり、JPYCは日本円建て市場を切り拓く先駆者です。その挑戦にご一緒できることを心強く、嬉しく思います。当社も社会実装を支える立場として、全力で取り組んでまいります。

住友生命保険相互会社　新規ビジネス企画部長　SUMISEI INNOVATION FUND事業共創責任者　百田牧人様

JPYC社が挑戦する「ステーブルコインを通じた新たな社会インフラの創造」は、人々の日常生活に新たな体験価値を生み出すものであり、住友生命が掲げる「一人ひとりのウェルビーイング実感向上に資するサービス拡充」と同じ方向性を持つ取組みとして、今後の展開を大いに期待しています。

i-nest capital株式会社　代表パートナー　山中卓様

i-nest capitalは、2021年1月のシードラウンドから、JPYCへの投資・支援をさせて頂いています。

2025年8月の金融庁承認まで、長い道のりをやり切りました。

JPYCは、AI時代の資金決済インフラとして、日本経済の自立や競争力を確保するための欠くべからざる存在と期待しています。

彼らの挑戦を、引き続き全力で支援して参ります。

NTVP 　代表　村口和孝様

金融貨幣経済は、20世紀の記帳アナログから電子デジタルへ、21世紀はローカルデータベースからグローバルブロックチェーンAI 時代へと、法律整備も進み、まさにJPYC が大変革を担う歴史的局面であると確信し、追加投資を決めました！

株式会社北洋銀行　公金地域創生部　主任調査役　石田竜士様

日本円ステーブルコインとして、実需に基づく決済インフラを着実に拡大される取り組みに深く敬意を表します。地域金融機関の立場からは、伝統金融とWeb3の橋渡し役として連携を強化し、地域のお客様により安全で利便性の高いサービスをお届けできるよう努めてまいります。

横浜キャピタル株式会社　スタートアップ投資部　パートナー　宮城圭介様

ステーブルコインは「金融の未来」において重要なテーマだと考えています。岡部さんが率いるJPYCが日本円ステーブルコインを発行できるようになったことを契機に、環境は不可逆に動き始めたと捉えています。 AI時代における金融インフラとして、その挑戦と飛躍に大きな期待を寄せています。

日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴

当社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されており、今後もチェーン追加を検討しています。

日本円ステーブルコイン「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html

JPYC株式会社について

当社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円トークン「JPYC Prepaid」を発行してまいりました。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。

会社概要

・会社名　：JPYC株式会社

・代表者　：代表取締役　岡部典孝

・所在地　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内

・設立　　：2019年11月

・事業内容：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関す　　　　　　るコンサルティング、他

・加入団体：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員

　　　　　　一般社団法人　日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員

　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会第一種会員

　　　　　　一般社団法人　Fintech協会ベンチャー会員

　　　　　　デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）

　　　　　　一般社団法人　JPCrypto-ISAC 正会員