働く主婦が振り返る2018:「女性が働く」ことについて、どんな年だった?「働きやすくなった実感ない」66.7%

2019年は『自由にキャリアを選べるようになる年』41.4%~しゅふJOB総研調査~

ビースタイルグループ

主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『働く女性の2018年』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数529件)
■調査結果概要
1.2018年を振り返り、女性が働きやすくなった実感「ない」66.7%
2.働きやすくなった実感「働く女性の数が増えてきた」65.9%
3.2018年は「これまでより自由にキャリアを選べるようになった年」36.9%
4.2019年予測「ハイキャリア層がより増える年」が前年振り返りより倍増
5.2019年予測「女性が働きやすくなると思う」41.0%
6.働きやすくなる理由「働く女性の数がさらに増える」66.8%
7.フリーコメントより


1.2018年を振り返り、女性が働きやすくなった実感「ない」66.7%


2.働きやすくなった実感「働く女性の数が増えてきた」65.9%


3.2018年は「これまでより自由にキャリアを選べるようになった年」36.9%

4.2019年予測「ハイキャリア層がより増える年」が前年振り返りより倍増

 


5.2019年予測「女性が働きやすくなると思う」41.0%


6.働きやすくなる理由「働く女性の数がさらに増える」66.8%


7.フリーコメントより

◇フリーコメントより(年代:雇用形態)

<2018年を振り返って寄せられた声より抜粋>
・年齢よりも経験を重視してくれるようになった(50代:パート/アルバイト)
・子育てしながら働くママが増えている気がする(30代:派遣社員)
・働き方改革で残業への意識が広がっている(40代:契約社員)
・ハローワークで子育て中OKの求人が多くなった(50代:パート/アルバイト)
・女性活躍社会とは名ばかり(40代:今は働いていない)
・年齢やスキルの制限は幅が広がることなく引き続き職探しのし辛い年(40代:パート/アルバイト)
・短時間労働に理解のある職場は増えたが対応できていない職場が多いと感じた(40代:契約社員)
・特に変化は感じない(30代:パート/アルバイト)
・扶養家族の控除額があがっても実際の扶養者の会社規定で103万円を越えると扶養手当てが外れ自身の勤務先も社会保険の適用がなく働きにくくなった(40代:派遣社員)
・育休期間が延長され、自ら保育園落選の道を選ぶ方が増えた気がする(50代:派遣社員)

<2019年の予測に寄せられた声より抜粋>
・年齢差別のパワハラやセクハラが酷くなる(50代:派遣社員)
・税金が多くなり、ますます働きにくくなると思う(50代:その他)
・特に変わらない(40代:派遣社員)
・働くことを推進されるが、実際問題はなかなか進まない(50代:今は働いていない)
・女性が働くという言葉だけが、より一人歩きする年(40代:パート/アルバイト)
・保育料無償化等で無理して高給料を目指す必要がなくなる年(30代:今は働いていない)
・オリンピック前で需要が増える(50代:今は働いていない)
・人手不足で、いま雇用している人材を大切にする(30代:正社員)
・法制度が整って行く(40代:その他)
・増税で働く人が増えるかも(40代:パート/アルバイト)

■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 毎年末に、働く女性の目線から一年を振り返るアンケート調査。「2018年を振り返って、2017年より「女性が働きやすくなった」実感はありますか」と尋ねたところ、あると回答したのはおよそ1/3。まだすべての女性が働きやすくなったと実感する状態までは程遠い印象です。しかし、前年に同じ質問をした際には、あると回答した人が3割に満たなかった(※)ことを考えると、じわじわと働きやすさを実感している人が増えてきているのかもしれません。
 女性が働きやすくなった実感があると回答した人にその理由を聞いたところ、最も多くが「働く女性の数が増えてきた」と回答しました。昨年も同様だったことを考えると、身近に働く女性が増えることが、女性が働きやすい社会を実感する近道と言えそうです。

 「2018年は「女性が働く」ことについて、どのような年だったと思いますか」については、「転職や独立、在宅ワークなど、これまでより自由にキャリアを選べるようになった年」が直近3年で約15ポイント増加。「出産後も働き続けられるような環境がより整うようになった年」は、わずかながら3年連続で増加。「経営幹部や議員、士業などハイキャリア層が増えた年」は逆に3年連続で減少。他項目は一進一退で、「これまでより自由にキャリアを選べるようになった」以外は大きな変化は見られません。

 少しずつ良い方向に進んでいる傾向は感じるものの、フリーコメントで「あまり変わっていない」という声が多数見られたように、働く女性が期待している変化スピードに対して、社会の変化はまだまだ追い付いていないと考えます。

※働く主婦が振り返る2017:https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-12860/

 

しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー

1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社(現パーソルホールディングス)に入社し新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。業界専門誌『月刊人材ビジネス』では営業推進部部長 兼 編集委員を務め、人材ビジネス企業の経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。これまでに、のべ20000件以上の“働く主婦層”の声を調査・分析。
人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/』及びフェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。

◇委員等
厚生労働省 委託事業検討会
・平成29~30年度:民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員
・平成29~31年度:労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員
一般社団法人 日本人材派遣協会
・派遣事業運営支援委員会委員(平成20~21年)、派遣事業運営支援部会員(平成24年)

◇メディア出演歴
NHK あさイチ 解説/フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数

◇寄稿・連載歴
日本経済新聞:私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』(寄稿)/時事通信『働くデキる女性たち』(連載))/マネープラス:『ワークスタイルの見つけ方』https://moneyforward.com/media/special/shuhunohonne/(連載)など

▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai

 

■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:529名
調査実施日:2018年11月19日(月)~2018年11月28日(水)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者


<しゅふJOB総研について>

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<株式会社ビースタイルについて>

企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約16年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人以上。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・ハイキャリアなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。

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会社概要

URL
http://www.bstylegroup.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 32F
電話番号
03-5363-4400
代表者名
三原 邦彦
上場
東証グロース
資本金
8640万円
設立
2002年07月