【集団分析から90日で施策へ】ストレスチェック後の職場改善プランを提供開始

結果の読み取りと担当決め、施策の選定と社内の承認、初回の実施と振り返りまでを、1か月ごとの工程で進めます

フラクタルワークアウト株式会社

2026年10月16日 15時00分

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、法人向け健康経営支援サービス「BODY PALETTE」で、ストレスチェックの集団分析の結果を受け取った企業に向けて、結果の読み取りから初回の施策の実施・振り返りまでを90日で進める職場改善プランの提供を開始しました。1か月目に課題と担当を決め、2か月目に施策を選んで社内の承認を得て、3か月目に初回の施策を実施します。

このプランを設けた背景

ストレスチェックでは、部署などの集団ごとに結果を分析し、職場環境の改善に生かすことが努力義務とされています（※1）。一方で、集団分析の結果を受け取っても、どの部署の課題に誰が対応するかが決まらないまま、次の年度のストレスチェックを迎えてしまうことがあります。

当社は2026年8月に、集団分析のあとの健康施策の企画と振り返りを支援するサービスの提供を始めました。本プランは、これに90日の期限と1か月ごとの工程を設け、担当決めと社内の承認から、初回の施策の実施と振り返りまでを一続きで進めます。

※1 厚生労働省「ストレスチェック制度について」

90日の進め方

1か月目：結果の読み取りと担当決め

集団分析の結果と、部署ごとの業務内容・勤務形態・繁忙期などをうかがい、産業医・保健師などの産業保健の担当者と一緒に、課題がどの領域に関わるか（業務量、相談の体制、身体の不調など）を整理します。課題ごとに、対応する部門（労務、管理職、教育の担当など）を決めます。

2か月目：施策の選定と社内の承認

課題ごとに施策の候補を並べ、対象部署・開始日・案内の方法・振り返りの指標を決めて、施策決定表にまとめます。社内の承認にそのまま使える形でお渡しします。

3か月目：初回の実施と振り返り

健康教育やオンライン運動など当社が実施できる施策は、当社が実施します。実施後に参加人数・内容の理解度・運用の手間を確かめ、初回実施報告にまとめて、次の施策と次回のストレスチェックにつなげます。

※社内の承認の手続きや繁忙期によって、各月の工程が前後することがあります。

お渡しする物

施策決定表（課題、確認に使った資料、対象部署、担当、開始日、案内の方法、振り返りの指標）
初回実施報告（参加人数、内容の理解度、運用上の課題、次の施策の案）

運動で解決すると決めつけない

課題の中には、業務量や上司への相談のしやすさなど、職場の仕組みを見直して対応すべき物があります。こうした課題は企業の労務・管理職の担当として施策決定表に載せ、当社は健康教育・運動など当社が実施できる施策を担います。産業保健上の判断が必要な事項は、産業医・保健師などの専門職にお戻しします。

個人の結果と少人数の部署の扱い

当社が、ストレスチェックの個人の結果から特定の社員を選んだり、管理職へ知らせたりすることはありません。受検者の結果は本人に通知され、本人の同意なく会社に提供されることはありません。人数が少なく個人が推測されるおそれのある部署は、複数の部署をまとめた単位で扱います。面接指導は、御社の産業医、または当社が連携する医師が担当します。

2026年8月に始めた支援との違い

2026年8月に提供を始めた「集団分析後の健康施策設計支援」は、重点部署の整理、施策の企画、実施後の振り返りを、企業の状況に合わせてご支援するものです。本プランは、これに90日の期限と1か月ごとの工程を設け、課題ごとの担当決めと社内の承認までを含めて進め、施策決定表と初回実施報告をお渡しします。

ご相談の流れ

お問い合わせ（集団分析の結果を受け取った時期と、対象の部署の数をお知らせください）
オンラインでのヒアリング（集団分析の結果の形式、産業保健の体制、今の施策）
90日の工程表のご提案とお見積もり
1か月目〜3か月目の支援と、初回実施報告のお渡し

集団分析の結果を受け取ったものの、何から手を付けるか決まっていないご担当者さまは、下記よりお気軽にご相談ください。

集団分析のあとの施策を相談する

※本サービスは、医療上の診断や治療を行うものではありません。職場環境の改善や就業上の措置は、産業医などの意見を踏まえて企業が判断します。

BODY PALETTEについて

BODY PALETTEは、健康経営を「認定取得」だけで終わらせず、企業の進捗に合わせて必要な施策を選べる法人向け健康経営支援サービスです。月1回の健康動態モニタリング、オンライン運動、健康セミナー、eラーニング、カスタムセッション、健康経営優良法人認定に向けた申請準備支援などを組み合わせ、企業ごとの状況に応じたプランをご提案します。