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アスエネ株式会社
会社概要

アスエネAPACと東京エレクトロンデバイスシンガポールが業務提携

CO2排出量見える化・削減クラウド「アスエネ」で、APACに拠点を持つ製造業の脱炭素・サステナブル経営を支援

アスエネ株式会社

アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の海外現地法人であるAsuene APAC(本社:シンガポール)は、東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:徳重  敦之、以下 「東京エレクトロンデバイス」)のシンガポール現地法人であるTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD. (所在地:シンガポール)と2024年1月に業務提携の調印式を執り行いました。両社は、取引先企業へCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」と脱炭素ソリューションの提供を行い、APAC企業の脱炭素・サステナブル経営を支援します。

  • 業務提携の背景

東南アジアをはじめとするAPACにおいては企業の脱炭素化への関心が高まっており、CO2排出量の可視化ならびに削減のニーズが急増しています。シンガポールでは2021年に環境行動計画「グリーンプラン2030*」が策定され、CO2排出量削減目標やグリーンファイナンスの推進などの包括的な環境政策により、2050年までのネットゼロ達成を目指すことを表明しています。

また、シンガポールでは2019年より炭素税が導入されています。政府は現在のGHG排出量1トンあたり5シンガポールドルから、2024〜2025年に25シンガポールドル、2026〜2027年に45シンガポールドルへ引き上げる計画を立てています。

シンガポール証券取引所(SGX)も、上場企業に対し2023年以降TCFDに基づく気候変動関連の開示を行っていくことを段階的に義務づけていく方針です。さらに2023年7月には、シンガポール政府が、SGXに上場するすべての企業のみならず、非上場の大手企業にも気候変動に関連する情報開示を義務づける規制案を公表しました。APAC全体でネットゼロ実現に向けた取り組みが加速しており、現地企業や拠点を持つ企業もCO2排出量の見える化・削減・報告が求められています。


  • 業務提携内容

「アスエネ」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

東京エレクトロンデバイスシンガポールは、東京エレクトロンデバイスのグループ会社として半導体関連製品の販売等を行っています。

この度の提携により、顧客紹介における業務提携契約を行うことで、両社が協業し、APACの企業のネットゼロ達成に向けた支援を行います。

  • 東京エレクトロンデバイスシンガポールについて

会社名:TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
代表者:Managing Director 五藤 孝幸
創立:2008年1月
所在地:152 Beach Road #10-03 Gateway East Singapore 189721
WEBサイト:https://www.teldevice.co.jp/company/singapore.html


  • 「アスエネ」について


「アスエネ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

<主な特長>

・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化

・SX*コンサルティングの豊富な実績

・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援

・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能

・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供

・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み

アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero


  • 「アスエネESG」について


「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating


  • アスエネ 会社概要

会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
   ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
   カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
   パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
   Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
   Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact

<注釈補足>
* グリーンプラン2030:シンガポールの持続可能な開発に関する取り組み。今後10年間の野心的かつ具体的な目標を示し、2050年までの長長期的なネットゼロ排出目標の達成を目指す活動
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
  Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
  Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
  Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* * SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

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会社概要

アスエネ株式会社

76フォロワー

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URL
https://earthene.com/corporate/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
電話番号
-
代表者名
西和田 浩平
上場
未上場
資本金
25億2681万円
設立
2019年10月
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