全国38自治体にポータブル蓄電池を寄贈。感謝の声が続々届いています。

～レッドホースコーポレーションが自治体の災害対策のサポートのために寄贈～

レッドホースコーポレーション株式会社

2023年7月4日 09時20分

自立自走可能な地方創生をサポートするレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、代表執行役社長：山田健介、以下　当社）は、当社がふるさと納税業務をサポートする契約自治体の中から、近年水害や地震などの被害を受けた自治体やエリアの性質上、災害被害の多い自治体など合計38自治体に対し、3月～6月にかけてポータブル蓄電池RH-6000を寄贈しました。各地から感謝の言葉が届いております。

ポータブル蓄電池寄贈の背景

近年、地球温暖化による異常気象が続く中、台風や大雨による災害が増えております。昨年も8月前半に東北や北陸での大雨の多発や9月後半の台風14号15号により、被害が相次いで起こっております。今年も6月に台風2号により、太平洋側の各地で被害が発生しました。当社では、このような不測の事態への対策の一助になればと、当社の取組先自治体を中心にポータブル蓄電池RH-6000の寄贈を進めてまいりました。

特に今年は関東大震災から100年でもあります。蓄電池の寄贈を通じて、自治体の防災への取組をより一層高めていただければと考えています。

蓄電池寄贈に寄せる全国の自治体の声

蓄電池の寄贈に当たっては、当社の契約自治体の中で特に近年水害や地震などの被害を受けた自治体やもともと災害被害の多い自治体などを選び、各自治体に打診させていただきました。その結果、全国38自治体より受入れの返事をいただき、3月～6月にかけて各自治体に蓄電池を寄贈しました。

寄贈にあたっては「災害時やイベント時の電源として活用が見込まれるため、大変ありがたいお話と思った」（北海道厚岸町）「令和元年の東日本台風で甚大な被害を受けました。その際、避難者の初期対応や避難所での情報収集に携帯電話の電源が欲しいとの要望が多数寄せられました。今回寄贈いただいた蓄電池は大容量の上、持ち運びも容易なため、災害時の初期電源の確保に非常に有効で被災者の不安を少しでも解消できるものと期待しています」（長野県長野市）など、自治体ごとの事情や思いで受入れを決定いただきました。

寄贈させていただいた蓄電池については、有事の際の避難所での活用や災害対策、PCのバックアップ電源として、また、屋外でのイベントなどでの活用も含め、様々なシーンで活躍することを予定いただいております。

秋田県にかほ市からは「このたび寄贈いただいた蓄電池は、災害時において多くの要望が見込まれる携帯電話等の充電について、かなりの台数をまかなうことができるため、避難者の不安要素を一つでも取り除くことができるのではと思います。また、従来のエンジン式の発電機と異なり、大きな音がせず排気も出ないため、屋内で使用できることからも大変有用であると考えます。このような貴重な物品を寄贈していただき、誠にありがとうございました。」とコメントをいただきました。にかほ市以外にも各地から続々とお礼の言葉をいただいております。

当社では今後もふるさと納税事業の支援だけでなく、様々な方法で地域のお役に立てるよう、支援を続けていきたいと思います。

■寄贈内容

●寄贈品：ポータブル式蓄電池RH-6000 　1基（合計38基）

当社の代理販売製品で、約6,000Whの大容量。瞬時に電気を供給する機能があり、停電時には約560台分の携帯電話を充電する電力を確保できるもの。

●寄贈期間：2023年3月～6月　順次発送

●寄贈自治体数：全国38自治体

【レッドホースコーポレーション株式会社】