【調査公開】業務負荷45.2％増大、99.1％がキャッシュレス連携未実施 ／ 全国321自治体に聞いた『旅費法改正対応の実態調査』レポートを無料公開～自治体DXの現在地と目的地を可視化 ～
一般社団法人 自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年3月に発刊した自治体DXガイド増刊号『旅費法改正のリアル』とあわせて、全国の自治体を対象に実施した「自治体における旅費法への対応および業務課題に関する実態調査」の集計・分析レポートを取りまとめ、本日より無料での配布を開始いたしました。
本調査は、321自治体の旅費業務担当者からの回答を集計したもので、2025年4月に施行された改正旅費法への対応実態と、自治体の内部管理事務におけるDXの現在地・優先課題を定量的に明らかにしています。
■ 調査の背景
2025年4月に施行された旅費法（国家公務員等の旅費に関する法律）の改正は、1950年の法制定から75年ぶりとなる抜本的な改正です。
宿泊費の実費支給化（上限あり）や日当の廃止など、公務員の旅費制度に大きな転換をもたらしました。地方公務員の旅費については、各自治体が同法を準拠・参照するか否かを独自に判断した上で、条例等により旅費ルールを規定しています。
実費支給化に伴い、領収書の確認や金額の突合、上限チェックといった新たな審査業務が発生し、現場では業務量の増大やヒューマンエラーのリスクが懸念されてきました。
当協議会では、この実態を定量的に把握すべく、自治体DXガイド増刊号『旅費法改正のリアル』の発刊にあわせ、全国の自治体を対象に実態調査を実施いたしました。
■ 調査結果サマリー
本調査により明らかになった、自治体の改正旅費法対応における主な実態は以下の通りです。
◯ 条例改正の進捗 ／ 63.9％ が着手済み
（施行済32.4％＋策定中31.5％。一方で「時期未定」も28.0％）
◯ 宿泊費の運用方針 ／ 57.3％ が完全実費支給へ移行済み
（定額支給継続14.0％、実費・定額併用9.7％）
◯ 業務負荷の実態 ／ 45.2％ で業務負荷が増大
（やや増大27.1％＋非常に増大18.1％）
◯ 業務量の定量把握 ／ わずか3.1％ のみが定量把握済み
（63.6％は「わからない」と回答）
◯ 業務基盤の現状 ／ 85.7％ が旧来基盤に依存
（Excel・紙44.9％＋財務会計システムの一部機能40.8％。旅費専用SaaSはわずか1.6％）
◯ キャッシュレス連携 ／ 99.1％ が自動連携を実施できず
（検討したことがない62.6％、手入力で対応36.4％）
○ DX推進の優先課題 ／ 53.6％ が「審査レス（チェック業務の自動化）」を最優先
（次いでペーパーレス化19.6％、ガバナンス強化18.4％）
■ 調査結果が示すもの ― 自治体DXの『現在地』と『目的地』
本調査からは、「制度は動いた。しかし、業務基盤が追いついていない」という構造的な課題が浮かび上がりました。
約6割の自治体が条例改正に着手し制度面の対応は着実に進む一方、それを支える業務基盤は依然として旧来の仕組みにとどまっています。実費支給化に伴う領収書突合・金額確認・上限チェック等の新規業務が、Excel・紙ベースの運用上に積み増される構造が、業務負荷増大の主因となっています。
一方で、本調査は同時に「自治体DXの目的地」も明確に示しています。53.6％が「審査レス」を最優先課題に挙げ、57.9％が「申請ミスへの対応」を、52.6％が「経路・運賃の再計算」を業務上の課題として認識するなど、「何をDX化すべきか」は現場レベルで極めて明確になっています。
「DXで何をすべきか分からない」時代から、「やるべきことは見えている。あとは実行」の段階へ ― 本調査は、改正旅費法が自治体の内部管理事務におけるDXの「現在地」と「目的地」を、同時に映し出す鏡となったことを示しています。
■ レポート概要
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名 称 |
自治体における改正旅費法への対応および業務課題に関する実態調査 集計・分析レポート |
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発 行 |
一般社団法人 自治体DX推進協議会 |
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調査期間 |
2026年3月9日（月）〜3月31日（火） |
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調査対象 |
全国の自治体（旅費業務担当部署） |
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調査方法 |
Webアンケート形式（担当部署宛に郵送で案内） |
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回答数 |
321自治体 |
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ページ数 |
22ページ（PDF） |
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価格 |
無料 |
※フォーム が開かない場合は メール：travel@gdx.or.jp にてご連絡下さい。
※ 申込締切：2026年5月29日（金）
■ 関連刊行物：自治体DXガイド増刊号『旅費法改正のリアル』
本実態調査の依頼書および回答用紙は、当協議会が2026年3月に発刊した自治体DXガイド増刊号『旅費法改正のリアル』に同梱する形で、全国の自治体へお送りしました。
本誌では、「経費精算DXで業務を効率化」をテーマに、デジタル技術の活用を前提とした旅費業務の抜本的な見直し方を徹底解説しています。
【参考】自治体DXガイド増刊号『旅費法改正のリアル』を発刊
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
一般社団法人 自治体DX推進協議会（GDX）は、地方自治体のデジタル変革（DX）推進を支援することを目的とした団体です。自治体DX意識調査・実態調査の実施、会報誌『自治体DXガイド』の発行、自治体DX伴走支援サービスの提供、地方自治体と事業者のマッチング機会の創出等を通じて、各自治体の業務改革と地域社会のデジタル変革を支援しています。
名称：一般社団法人 自治体DX推進協議会（GDX）
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山1-3-1 アールキューブ青山3F
■ 本件に関するお問い合わせ
一般社団法人 自治体DX推進協議会 事務局
TEL：03-6683-0106（受付時間：平日10:00〜17:00）
Mail：travel@gdx.or.jp（本件専用）／ info@gdx.or.jp（一般お問い合わせ）
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