【優しさから「仕組み」の配慮へ】障害者雇用の「定着と活躍」を両立させる新マネジメント提言

〜企業側の対応で離職率を減らす。「優しさ」から「組織スキル」の時代へ〜

株式会社キズキ

2025年12月10日 10時00分

キズキ総研、第一弾調査結果を公表。企業側の対応で離職は「94.1%が回避可能」という実態。

発達障害・精神疾患などへの就労支援事業等を展開する株式会社キズキ（本社：東京都新宿区、代表取締役：安田祐輔）は、ベストセラー『無敗営業』著者でもあるTORiX株式会社代表取締役の高橋浩一氏を初代所長に迎え実施したキズキ総研の第一弾となる調査、障害者雇用における実態調査の結果を公表します。調査の結果、多くの企業が直面している「優しさや配慮が必ずしも定着・活躍に繋がらない」という構造的なミスマッチを解消し、安定就労と活躍を両立させるための具体的な「5つの組織スキル」を特定しました。

■調査実施の背景：なぜ障害者雇用は定着しないのか？

キズキ総研（株式会社キズキ）は、2025年10月に障害者雇用の実態調査を実施し、企業・就労者双方の回答（企業n=17、就労者n=67）を分析しました。の結果、従来多く語られてきた
「配慮が足りないから離職する」という理解とは異なる実態が浮かび上がりました。

本調査では、離職の大半は “企業の組織スキル不足” が原因であり、配慮の多寡だけでは説明できないという示唆が得られました。そこでキズキ総研は、就労支援の現場で蓄積した知見と調査データを統合し、定着と活躍の最大化を目指すための「5つの組織スキル」 を特定しました。
本リリースでは、調査で判明した主要な示唆と、それに基づく実践スキルを公開します。

■ 調査から判明した「定着」を左右する３つの主要ファクト

ファクト１：離職の多くは企業側の対応で回避可能

離職者の94.1%が「企業側の対応次第で働き続けられた」と回答離職経験者に対し、「どんなことがあっても離職していたと思う」の回答はわずかに5.9%に留まりました。この結果は、障害者雇用における離職は避けられない事態ではなく、企業側のマネジメント（対応）によって94.1%が回避可能であった可能性を強く示唆しています。

出所：障害者雇用に関する当事者意識調査（2025年）「障害者雇用で就労したことがある」経験者による回答　（離職経験あり：n=17）

ファクト２：継続就労者が「働き続けられた理由」の上位項目は“企業側の組織スキル”

働き続けられた理由として、継続就労者が最も多く挙げたのは以下の点でした。

一緒に仕事をする上司・同僚の理解や協力を得られたから（27件)
職場の心理的安全性が高かったから（17件）
職務スキルや業務遂行能力があったから（15件）

特別な配慮ではなく、一般の組織マネジメントで重要視される「関係性の質」と「組織風土」が定着に直結していることが判明しました。

出所：障害者雇用に関する当事者意識調査（2025年）「障害者雇用で就労したことがある」経験者による回答　（離職経験なしかつエラー回答2件除く：n=48）

ファクト３：満足度が高い人は「公平な評価」を求め、低い人は「特別扱い」を求める

労満足度を比較した結果、満足度が高い人は「職務や評価の公平性」を重視する傾向にあるのに対し、満足度が低い人は「自分への特別扱い」を求める傾向が見られました。このことから、「公平な評価とフィードバックの仕組み」こそが、就労者の自律と成長を促し、結果的に満足度と定着率を高めることが示唆されます。