引越し手続きオンライン化の実現に向けて、ウェブクルーがNTTデータ「mint」の実証実験に参加

株式会社ウェブクルー(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:藤島義琢、以下ウェブクルー)は、引越しワンストップサービスの実現を目的として、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)のパーソナルデータ流通プラットフォーム「My Information Tracer™(以下、mint)」を活用した住所変更情報の連携に関する実証実験に参加します。
本実証参加の背景
ウェブクルーでは、内閣官房IT総合戦略室が推進する「引越しワンストップサービス」の協力企業に2018年度から3年連続で選出され、2019年12月には『ズバット 引越し手続き(https://zba.jp/hikkoshi/tetsuzuki/)』をリリースし、引越し手続きの課題解決に取り組んでまいりました。その中で、お客様が入力した手続き情報を対象事業者(以下、受け手事業者)に連携する部分に課題を感じており、それが今後引越しワンストップサービスを実現する足かせになるのではないかと考えていました。
NTTデータのmintは、お客様の入力した手続き情報が、複数の受け手事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする情報連携プラットフォームです。ウェブクルーが抱えている課題を解決し引越しワンストップサービスの実現に近づくため、本実証実験に参加することにいたしました。

実証実験の概要


一般モニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録、mintを介して、自治体や受け手事業者に情報連携する一連の流れを検証します。引越しワンストップサービスの実現に向けて、引越しポータルサイトから、自治体や受け手事業者へ住所変更情報を連携して、業務へ適用する際の課題を明確化し、解決案を検証することを目的としています。
実証実験の実施にあたっては、政府が策定する「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、内閣官房IT総合戦略室とも意見交換を実施し、引越しワンストップサービスの実現に伴う国民目線での利便性向上・業務効率化に寄与することを目指しています。
・実施時期 2021年3月22日~26日
・参加者 一般モニターの参加者300名(予定)
・検証内容
利用者(一般モニター)、自治体、民間事業者(受け手事業者)それぞれの観点からみた本手続きの有用性、魅力、セキュリティの印象、その他利用する上での要望
(※1)BizPICO:公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューションです。
http://www.sinfonex.com/bizpico/
(※2)ぴったりサービス申請API:マイナンバーを活用した行政手続きのオンライン申請が行えるAPIです。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/case/business/developer.html

パーソナルデータ流通プラットフォームmintについて
mintはNTTデータが提供するサービスで、パーソナルデータが、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする流通基盤です。2020年10月に一部機能のサービス提供を開始しており、パーソナルデータが流通される上で必須となる「本人の同意を取得・管理する機能」や、本人が希望しない場合に特定の事業者への連携を制御する「流通制御機能」などを具備し、データが活用される利用者(個人)にとっても、データを扱う事業者にとっても、セキュアで安心な環境で情報連携が行われる仕組みを提供しています。

『ズバット 引越し手続き』について


引越し時に発生する手続きは、引越しをするお客様や引越し手続きに関わる受け手事業者、自治体にとって多くの手間とコストがかかります。その手間とコストを軽減する方法として、「ひとつの場所でさまざまな手続きを完了できること(一括手続き:ワンストップ)」「一度の入力で手続きを完了できること(オンライン完結:ワンスオンリー)」が必要だと考えています。
『ズバット 引越し手続き(https://zba.jp/hikkoshi/tetsuzuki/)』は、引越し手続きに必要な住所情報や契約情報をサイト上で“一度入力するだけ”で、電気・ガス・水道の停止・開始の申込みが可能です。今後は、サイト上で利用できるサービスや提携企業の拡大を目指します。そして「引越し手続きのオンライン化」を実現することで、お客様や企業、自治体にとって利便性の高いサービスとなるよう、改善をしてまいります。

デジタル・ガバメント実行計画について
本計画は、官民データ活用推進基本法及び「デジタル・ガバメント推進方針」に示された方向性を具体化し、実行することによって、安心、安全かつ公平、公正で豊かな社会を実現するための計画として、2018(平成30)年1月に初版が策定されました。その後、法改正など、各種状況の変化を反映するため、2019(令和元)年12月20日に改定し、デジタル手続法第4条に基づく情報通信技術を利用して行われる手続等に係る国の行政機関等の情報システムの整備に関する計画と一体のものとして閣議決定しています。「引越しワンストップサービスの推進」では、2020 年度(令和2年度)から多くの地方公共団体や民間事業者等での導入や民間手続の更なる拡大を図り、本格展開を進めることを定められています。
https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan

会社概要
会社名 :株式会社ウェブクルー
所在地 :〒154-0024東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号サンタワーズセンタービル4F
設 立 :1999年10月1日
資本金 :100,000,000円(2020年3月末現在)
代表者 :代表取締役社長:藤島義琢(ふじしまよしたか)
事業内容:WEBマーケティング事業
U R L:https://www.webcrew.co.jp/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社ウェブクルー >
  3. 引越し手続きオンライン化の実現に向けて、ウェブクルーがNTTデータ「mint」の実証実験に参加