イタンジ、不動産業務支援SaaSの提供を通じて年間約1,151万枚の紙の削減を達成

テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、世界各地で地球環境問題を考える「アースデイ（地球の日）」（※1）に合わせ、当社の不動産業務支援SaaSの提供を通じたペーパーレス化により、2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間で、約1,151万枚の紙の削減（※2）を達成したことをご報告します。

◆概要
当社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、人々が大切なことに向きえるようにするため、「すべての人の不動産のインフラ」を目指す不動産テック企業です。不動産会社向け業務支援SaaS等の提供を通じて、ペーパーレスによる持続可能な不動産取引に貢献しています。

当社の提供する、賃貸不動産の申込受付システム「申込受付くん」による⼊居申込件数は、2年連続で年間約100万件以上（※3）に到達し、全国賃貸⼊居申込の約40％で利⽤いただくなど（※4）、不動産業務のインフラとしてご利用いただいています。

2022年5月の改正宅地建物取引業法施行によってオンラインでの不動産取引が解禁されたことにより、当社の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」も急速に普及し、電子契約件数は年間約34万件に到達しました（※3）。

また、賃貸住宅の入居中業務管理システム「入居者管理くん」、原状回復工事の発注・管理システム「内装⼯事くん」の利用も継続して拡大しており、上記4サービスを合わせ、年間約1,151万枚のペーパーレスを実現しました。

当社は、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業となることで、不動産業に関わるすべての方々や⼊居者にとって安全で利便性の⾼いサービスを提供してまいります。

◆ 当社が取り組むサステナビリティ
当社は、社会および不動産業界の課題解決とサステナブルな事業成長を目指し、「地球環境資源への配慮」「不動産業関係者の働き方改革へ貢献」「安心安全な取引環境の実現」「子ども虐待防止活動の支援」「働きがいのある職場づくり」「ガバナンス・コンプライアンスの強化」という6つのテーマに取り組んでいます。今回発表する不動産業務支援SaaSの提供を通じたペーパーレス化の取り組みは、「地球環境への配慮」をテーマとした施策の一環として紹介しております。
当社サステナビリティページ URL：https://corp.itandi.co.jp/company/sustainability

（※1）4月22日を世界各地で地球環境問題について考える日「アースデイ（地球の日）」として制定（https://www.earthday.org/）
（※2）当社基準。当社提供の4サービス（申込受付くん、電子契約くん、入居者管理くん、内装工事くん）導入企業の推定削減枚数を元に算出

（※3）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日

（※4）全国賃貸住宅新聞発行「賃貸仲介・入居者動向 データブック 2025」の2024年賃貸仲介件数（推計）177万件より、ITANDIの本人申込から契約までのキャンセル率33％を基に⼊居申込数を264万件と算出し、ITANDIの年間電⼦⼊居申込数106万件から割合を推計

◆ 当社サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせ

TEL: [phone]（土日祝日を除く10:00～18:00）　

URL: https://service.itandi.co.jp/contacts

◆ イタンジ 概要

イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約100万件以上・電子契約件数は年間約30万件以上（＊1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,151万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。

（＊1）対象期間： 2024年4月1日～2025年3月31日

（＊2）当社基準。対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。当社提供の4サービス（申込受付くん、電子契約くん、入居者管理くん、内装工事くん）導入企業の推定削減枚数を元に算出

社名：イタンジ株式会社

代表者：代表取締役 社⻑執⾏役員 CEO 永嶋 章弘

URL：https://www.itandi.co.jp/

本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 42F

設⽴：2012年6⽉

事業内容：

・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービスの開発、運営
・不動産売買仲介会社向けDXサービスの開発、運営