【東日本大震災から１０年】【熊本地震から５年】防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」の取り組み Vol.２

～日ごろの備え、災害時の対応～

大東建託

2021年3月11日 11時00分

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２０１８年より、“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」（以下、「ぼ・く・ラボ」）”を立ち上げ、賃貸住宅に暮らす一人ひとりが自分でできること、まわりと一緒に取り組めることなど、防災と暮らしに対する様々な取り組みを行っています。今回、東日本大震災から１０年、熊本地震から５年という節目に、当社の「ぼ・く・ラボ」の取り組みを紹介します。

災害の多い日本において、「災害に強い賃貸住宅」を考える時に重要となるのが、日頃の防災対策に対する意識です。総務省の平成３０年度住宅・土地統計調査によると、賃貸住宅に住む世帯数は１,９０６万世帯で、この数字は全体の３５.６%を占めます。防災という観点から賃貸住宅を考えることは、社会的にも非常に大きな意味を持ちます。
Vol.２では、防災時に求められる当社の取り組みについて、賃貸住宅における日ごろの備えや、災害時の対応をご紹介します。

１．賃貸住宅における日ごろの備え

新型コロナウイルス感染症が拡大している今、災害発生時には在宅避難や在宅勤務を求められることも想定されます。当社の賃貸住宅には、災害時にも役立つ設備や防犯対策となる設備を導入しており、火災時には燃えにくい仕様になっています。
※商品によって備えられている装備は異なります。

２．災害時に活躍　ＺＥＨ-Ｍ賃貸住宅「ソレイユシリーズ」

■ ＺＥＨ-Ｍ賃貸住宅「ソレイユシリーズ」とは
ＺＥＨ-Ｍ賃貸住宅「ソレイユシリーズ」は、発電・蓄電した電力を入居者様だけでなく、地域の方々にもシェアできる賃貸住宅です。太陽光で発電した電力を外部からも利用可能とし、災害時に解放することで地域防災にも貢献します。

ソレイユシリーズ外観

２０１７年１１月、静岡県で国内初となるＺＥＨ基準を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、ＺＥＨ賃貸住宅の商品化に取り組み、２０１８年４月より、受電方式の異なる２商品「ＬＵＴＡＮＳＯＬＥＩＬ（各戸受電方式）」の販売を開始しています。２０２１年３月時点で、契約数は１３０棟８５０世帯となり、全国に拡大しています。

■ZEH賃貸住宅の波及による防災、減災の効果
ＺＥＨ賃貸住宅は、温室効果ガスを削減できるだけでなく、防災時には電気を確保できることから、積極的に販売促進をしています。２０１８年には、集合住宅版のＺＥＨを供給する建設業者として「ＺＥＨディベロッパー」へ登録し、ＺＥＨ賃貸住宅の普及に取り組んでいます。当社グループが、ＺＥＨ賃貸住宅の普及を促進することで、災害時の入居者様の安心・安全をサポートします。

◆電力の確保
災害時の大きな心配ごとの１つが停電です。ソレイユシリーズには太陽光発電システムが備えられているため、最大１５００Wの電力を得ることができます。停電時でも、外壁に設置した自立運転コンセントから発電した電力を使用することが可能で、スマートフォンの充電などに活用することができます。また、緊急時には入居者以外の方に開放することで、地域防災にも貢献します。

◆暑さや寒さをしのぐ

ＺＥＨ賃貸住宅は断熱性能が高く、夏は日射熱を遮り、冬は室温低下を防ぐことで一般的な賃貸住宅に比べ、冷房や暖房が使えない場合でも快適に生活することができます。サイディングや構造用面材、グラスウールなどの多層構造の外壁により気密性・断熱性を高めています。また、熱の出入りが大きい窓には、アルミ樹脂複合サッシを採用することで、高い断熱性を確保し、夏は涼しく冬は暖かい住環境を実現します。

３．「ぼ・く・ラボ」災害時の活動

■ぼ・く・ラボ復旧工事部隊

被災した建物の復旧活動の様子

ぼ・く・ラボ復旧工事部隊とは、災害発生時に、建物被害調査と復旧措置を行う当社の社員で構成される組織です。近年、全国各地で台風や集中豪雨による甚大な被害が発生しています。この状況を鑑み、平時から、必要な備品を全国４箇所の当社が管理する備蓄倉庫（茨城県、岐阜県、岡山県、熊本県）と、大東建託パートナーズの営業所２４箇所に配備しています。
災害発生後は、速やかに管理建物の被害状況を確認し、建材の落下などによる二次災害の防止策を図り、災害発生時における入居者様やオーナー様の生活環境の早期復旧に尽力します。

◆建物復旧活動
これまでの災害発生時においては、建材の落下などによる二次災害を最小限にとどめるため、ぼ・く・ラボ復旧工事部隊が工事中の現場や当社グループが管理している賃貸建物の被災状況を確認し、がれきや土砂の撤去など、迅速に賃貸建物の復旧活動に着手しました。

◆支援物資の調達
当社グループでは、全国に広がる事業所ネットワークを活かし、被災地で物資が不足した際、被害を受けていないエリアから物資を調達し搬送しました。支援物資の一部は、当社グループ社員により、オーナー様や入居者様、お取引先様などに加え、近隣の方々にもお届けしています。

◆避難場所・無償住戸の提供
当社では、被災して自宅に戻れないオーナー様や入居者様などに一時的な避難場所として支店を開放し提供しました。また、ご自宅の復旧までの間、少しでもプライバシーが確保され、安息できる日常生活を送っていただくため、当社グループが管理する建物で空室となっていた住戸を期間を限定し無償で提供しました。

◆防災対策
まずは社員自身が被災しないため、事務機器の転倒防止対策・浸水対策の徹底、備蓄品の配備、定期的な安否確認の訓練などを実施しています。こうしたことにより、災害時の当社グループ社員による、復旧に向けた速やかな支援対応を可能にしています。