自然情報開示の標準化を見据え、企業の対応を解説する無料セミナーを8月18・19日に開催

CDP・TCFDなど既存の気候対応を生かし、開示の見直しと新規着手のポイントを紹介

株式会社エスプール

2026年8月7日 12時00分

当社の子会社で、サステナビリティ経営支援サービスを提供する株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林公平）は、2026年8月18日（火）と19日（水）、無料オンラインセミナー「TNFD／自然情報開示アップデート2026 ― 標準化の潮流と企業価値につなげる実践」を開催します。

自然情報開示を巡り、投資家からの要請や国際的な枠組みの整備が進んでいます。本セミナーでは、TNFDの最新動向を整理し、すでに開示している企業の見直しポイントと、これから開示に取り組む企業の着手方法を解説します。

セミナーお申し込みはこちら（無料）

■自然情報開示を巡る動向と実務上の論点を解説

気候関連情報の開示が標準化に向かう中、企業活動と自然資本との関係についても、情報開示を求める動きが広がっています。TNFDの2025年報告によると、調査対象となった資産運用会社・アセットオーナーの77％*¹が、TNFDに基づく専用の自然関連情報開示基準を求めています。2025年のCOP30にあわせて、TNFDが移行計画に自然を組み込むための最終ガイダンスを公表しました。*²

また、環境省は、国内のネイチャーポジティブ領域における2030年のビジネス機会を、資源循環や脱炭素との相乗効果を含め約47兆円*³と試算しています。こうした投資家の関心や制度・市場の動向を背景に、自然関連課題は、企業がリスクと機会の両面から向き合う経営テーマとなりつつあります。

一方、すでにTNFDに基づく開示を行っている企業では、分析対象や開示内容をどこまで深めるかが課題となっています。これから取り組む企業にとっては、対象事業の選定や情報収集など、着手方法の整理が必要です。

本セミナーでは、TNFDや自然情報開示を巡る最新動向に加え、CDPやTCFDへの対応で整備した社内体制やデータを活用し、段階的に取り組む方法を紹介します。LEAPアプローチやロングリストを用いた分析など、企業の対応状況に応じた実務上のポイントを解説します。

*¹ TNFD「TNFD 2025 Status Report」（2025年9月）p.4

*² TNFD「Guidance on nature in transition plans」（2025年11月）

*³ 環境省「ネイチャーポジティブ経済の実現」（2025年3月13日）p.3

自然情報開示への対応を検討されている方は、ぜひご参加ください。

日程：

2026年8月18日（火）11:00～12:00

2026年8月19日（水）13:00～14:00