リーガルテック社、“中堅企業向け知財AI”の提供を開始

〜弁理士とのコミュニケーションを円滑に。AIで技術資産を特許に変え、地域産業に競争力を 〜

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木隆仁）は、地方の中堅・老舗製造業や技術系企業に向けた“誰でも使える”知財支援AIプラットフォームの提供を本格開始した。本プラットフォームは、現場の技術者が弁理士に依頼することなく、特許提案から明細書生成、出願支援までを一貫して行える仕組みを備えており、知財人材不足やコスト課題を抱える企業に最適化されている。

導入背景

地方製造業や技術系企業においては、知財人材が不足し、弁理士費用も高額であるため、特許出願に手が回らないという課題が顕著化している。その結果、長年培ったノウハウが「埋もれた技術資産」となり、模倣リスクや後発他社への流出につながるケースが少なくない。リーガルテックは「地方製造業を知財で守り、伸ばす」というミッションのもと、現場視点で設計されたAIソリューションを通じ、地域技術力を競争力へと転換することを目指している。

知財支援AIプラットフォーム

本プラットフォームは、専門用語を必要としない簡単入力フォームを搭載し、WordやExcel、手書きメモからでも発明抽出が可能である。さらに、アップロードした技術内容からAIが自動で明細書ドラフト（請求項など）を生成するため、知財未経験の技術者でも容易に特許出願の準備を進めることができる点、「わかりやすいUI」「マニュアル不要」「セキュア環境」という点が採用理由となっている。

活用状況と効果

本プラットフォームは、刃物・金型・鋳造・板金などの地場製造業において、職人技を形式知化し特許化する取り組みに活用されている。また、老舗企業の技術部門では、知財経験のない現場でも社内での知財内製化を実現し、出願件数の増加や弁理士コストの削減といった効果が表れ始めている。さらに、地方自治体や商工会議所と連携し、地域産業全体の知財活用を支援するモデルケースとしても導入が進んでいる。

今後の展望

今後は、地域ごとの「知財活用事例集」ライブラリを構築し、地方自治体や中小企業支援機構との連携を強化する。また、経産省・特許庁が推進する「地域知財DX補助金」の活用を提案し、全国規模での普及を目指す。リーガルテックは、知財が“選ばれた企業だけのもの”ではなく、“すべての技術者に開かれたもの”である社会の実現に貢献していく。

会社概要

会社名：リーガルテック株式会社

設立：2021年3月

資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）

代表取締役社長：佐々木 隆仁

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

URL：https://www.legaltech.co.jp/

事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供