電通総研、ChillStackと取次販売契約を締結し、経費精算システム「Ci*X Expense(サイクロス エクスペンス)」の不正検知機能を強化
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、2025年1月21日(火)、不正経費自動検知クラウド「Stena Expense(ステナ エクスペンス)」を提供する株式会社ChillStack(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊東 道明、以下「ChillStack」)と取次販売契約を締結しました。
電通総研が開発・提供する経費精算システム「Ci*X Expense(サイクロス エクスペンス)」と「Stena Expense」を組み合わせて利用することで、経費利用の不正や間違いを未然に防止することが可能となり、企業のガバナンス強化と経理業務の生産性向上を支援します。
■背景
近年、リモートワークなど働く環境の整備による業務効率化が図られる一方で、コミュニケーション不足やマネジメントの難しさに起因する、経費の不正利用のリスクが増大しています。また、インボイス制度等の法改正により、承認者である管理職や経理・財務部門の業務負担も増加傾向にあります。
電通総研が開発・提供する経費精算システム「Ci*X Expense」では、従来から申請時にあらかじめ定義したルールに則っていない申請にアラートを表示する機能や、出張費や交際費の利用状況を確認するレポートを提供してきました。この度、企業のガバナンス強化をさらに支援するため、不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」の取次販売を開始し、「Ci*X Expense」との相互利用による不正や異常な経費利用を防止する機能を提供します。
■「Stena Expense」の概要と主な特長
「Stena Expense」は、企業の個人立替経費の申請・承認データをもとに、不正検知AIが自動的に不正や異常(不適切)な利用を検知するシステムです。企業で利用している経費精算システムはそのままで、経費精算データから経費の「二重申請」や「交通費の水増し」などの不正検出だけでなく、一人ひとりの従業員の申請履歴を踏まえて判断することで、「特定個人との多頻度利用」や「特定店舗での多頻度利用」など不適切もしくは異常と推察される経費利用も検出することが可能です。AI技術を駆使し、経費申請データを時系列的かつ網羅的に解析することで、従来の目視では困難だった異常検知を可能にします。これにより、間接部門の生産性向上とガバナンスの強化を実現します。
主な特長
・AIによる不正検知
あらかじめ登録した規定やAIが学習した経費の不正利用の傾向などから、経費の不正や異常を自動で検知します。
・不正経費を一覧で確認
不正・異常の種類や日付、勘定分類、申請部署、申請者など様々な項目でフィルタリングして経費精算一覧を確認できます。全体の統計や部署ごとの傾向も簡単に把握することが可能です。
・AIの判断根拠を可視化
社内ルールや不正の基準を明示しつつ、不正や異常と判断した根拠を、グラフなどを用いて分かりやすく可視化します。
電通総研は、かねてよりグループ経営管理領域における顧客課題の解決に取り組み、多くの実績と豊富なノウハウを有しています。今後もこれまでの知見を基に積極的な研究開発を通して、「Ci*X」 シリーズのさらなる機能拡充やソリューション連携等の取り組みにより、バックオフィス業務の生産性向上、グループ経営の高度化を支援してまいります。
<ご参考資料>
「Stena Expense」公式サイト https://expense.stena.chillstack.com/
「Ci*X」シリーズについて https://gms.dentsusoken.com/cix/
「Ci*X」シリーズは、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにないエンタープライズソリューションです。現在、経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の4製品を提供しています。
■株式会社 ChillStackについて https://chillstack.com/
会社名:株式会社 ChillStack
代表者:代表取締役 CEO 伊東 道明
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目16番10号 代々木エアハイツ 206
設立:2018 年 11 月
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
* 電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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