楽天トラベル、旅行を通じた「応援消費」に関する調査を実施
旅行予約サービス「楽天トラベル」（ https://travel.rakuten.co.jp ）は、旅行分野における「応援消費」の実態と意識に関する調査を実施しました。東日本大震災以降に認知が広まった「応援消費」は、地域やそこで働く事業者の応援、支援を目的としてモノやサービスを購入する新しい消費スタイルとして注目されています。国内の旅行・観光分野でも、自然災害やコロナ禍の影響を受ける地域や事業者がみられる中、旅行を通じた「応援消費」の経験や関心の有無、課題について、全国47都道府県在住の20～60代の男女1,000名以上を対象に調査を行いました。
※旅行を通じた「応援消費」の定義： 自然災害やコロナ禍などで被害を受けた地域やそこで働く事業者の応援、支援を目的とした国内旅行・観光消費
※旅行を通じた「応援消費」の定義： 自然災害やコロナ禍などで被害を受けた地域やそこで働く事業者の応援、支援を目的とした国内旅行・観光消費
＜調査結果・概要＞
＜調査結果・まとめ＞
1. 旅行を通じた「応援消費」の経験者は3割。20代男性の経験率が最多に
・全体では、国内旅行を通じた「応援消費」を行ったことがある人が30.6%、ない人が69.4%。
・20代男性の経験者の割合が43.6%と最も高く、次いで60代男性（35.5%）。女性では40代が33.3%で最も高い。
・性別では女性よりも男性の経験率が約3ポイント高い。最も経験率が低いのが、20代女性の21.7%、次いで30代女性の23.8%。
2. 今後の旅行を通じた「応援消費」には半数以上が関心。経験者の9割以上が再実施の意向あり
・今後、旅行を通じた「応援消費」を「行いたい」と回答した人は55.4%、「わからない」が37.1%、「行いたいと思わない」が7.5%。経験率の回答と異なり、女性の意向が男性よりも3ポイント高い。
・「旅行を通じた応援消費の経験がある」と回答した人のうち、今後も「行いたい」と回答した人は90.2%。経験者による再実施の意向が非常に高い傾向に。一方で、未経験者でも40.1%が「行いたい」と回答。
・女性は40代の意向が64.8%と最も高く、次いで60代の59.1%。男性は20代の意向が62.4%と最も高く、次いで30代の57.4%と若年層が前向き。
3. 旅行を通じた「応援消費」をしたい理由のトップは、「地域や事業者の人に喜んでもらえる」。年代により理由の違いが顕著に
・旅行を通じた「応援消費」に関心がある人に、その理由を複数回答で聞いたところ、「地域や事業者の人に喜んでもらえる」（60.5%）が最も多く、次いで「旅行の満足度がより高まる」（51.4%）、「地域の経済や事業者、文化などのサステナビリティ」（42.7%）。
・男女問わず20代は「ボランティアなどの支援活動が好きだから／興味があるから」が他年代よりも高く、支援活動自体に関心がある傾向が伺える。一方で、40代では「旅行の満足度が高まる」や「思い出話や話題づくりになる」、「子供や家族の教育になる」の回答率が高く、「応援消費」を通じた付加価値、旅行の充実化にも期待している傾向が伺える。さらに60代は「地域の経済や事業者、文化などのサステナビリティ」の回答率が他年代より高い。
4. 旅行を通じた「応援消費」の対象は宿泊施設が最多。20代はアクティビティへの消費が顕著に
・旅行を通じた「応援消費」の経験者に消費先を複数回答で聞いたところ、トップ3は、「ホテルや旅館」（80.2%）、「飲食店」（72.9%）、「特産品、土産物店」（68.4%）。
・女性は男性よりも「特産品、土産物店」の利用割合が高く、男性は女性よりも「スポーツ施設」「テーマパーク、遊園地」が高い。「飲食店の利用」は50代、60代の女性が高い傾向に。
・特に20代男性は「美術館、博物館、資料館、動植物園、水族館」「テーマパーク、遊園地」「スポーツ施設」「現地のアクティビティやガイドツアー」の回答率が高く、アクティビティを選ぶ傾向が顕著に見られる。
5. 主な情報源はマスメディア。SNSを参考にする割合は少ない傾向に
・旅行を通じた「応援消費」の経験者に、地域や事業者が応援や支援を必要としていることをどこから知ったのか複数回答で聞いたところ、「マスメディア」（53.1%）が最も高く、次いで「自治体や宿泊施設、飲食店」（43.6%）、「旅行会社からの情報発信や旅行プラン、割引クーポン」（40.5%）。一方で、「SNS上での投稿」は19.6%と低い傾向。
・旅行を通じた「応援消費」の経験率が最も高い20代男性の63.6%は「自治体や宿泊施設、飲食店から直接」、次に経験率の高い60代男性は71.1%が「マスメディア」から情報を得ている結果に。男女ともに50-60代は「SNS上での投稿」を選択する割合が10%に満たない。
6. 旅行を通じた「応援消費」への課題は、旅行に費やせる予算・期間に加えて、旅行者の安全性や受け入れ体制が上位に
・旅行を通じた応援消費をする際の課題は「応援、支援するための予算が十分にない」（30.5%）、「応援、支援するための旅行期間が十分にない」（26.2%）という旅行者側の課題に加えて、「その地域に旅行に行く際の安全性が分からない」（27.0%）、「その地域や事業者が旅行者を歓迎してくれるか、受け入れてくれるかが分からない」（25.2%）という受け入れ先の事情も上位に。
・旅行を通じた「応援消費」の経験率が高い20代男性は「一緒に旅行をする人が応援消費に関心がない」を選択した割合が他年代よりも高い。一方、「応援消費」経験がない人や経験率が低い20代女性においては「応援消費のやり方が分からない」の回答率が高い。
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旅行を通じた「応援消費」に関する調査 概要
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調査期間： 2022年5月25日（水）～2022年5月27日（金）
集計方法： インターネット調査
集計対象： 全国の男女20歳～69歳1,065名。（20代男性101名 20代女性106名、30代男性108名 30代女性105名、40代男性108名 40代女性105名、50代男性110名 50代女性105名、60代男性107名 60代女性110名）2019年1月以降に1回以上旅行をしたことがあり、且つ自身で旅行を手配した人を対象。
以 上
- 3割の人が、旅行を通じた「応援消費」を行ったことがある
- 5割超の人が、将来的に旅行を通じて「応援消費」を行いたいと考えている
- 経験者の9割以上が、旅行を通じた「応援消費」をまた行いたいと考えている
- 旅行を通じた「応援消費」を行う理由トップ3は、1. 地域や事業者に喜んでもらえる 2. 旅行の満足度が高まる 3. 地域の経済、事業者、文化のサステナビリティにつながる
- 消費先トップ3は、1. 宿泊施設 2. 飲食店 3. 特産品・土産物
- 応援や支援に関する情報源トップ3は、1. マスメディア 2. 地域の自治体、宿泊施設、飲食店など 3. 旅行会社
＜調査結果・まとめ＞
1. 旅行を通じた「応援消費」の経験者は3割。20代男性の経験率が最多に
・全体では、国内旅行を通じた「応援消費」を行ったことがある人が30.6%、ない人が69.4%。
・20代男性の経験者の割合が43.6%と最も高く、次いで60代男性（35.5%）。女性では40代が33.3%で最も高い。
・性別では女性よりも男性の経験率が約3ポイント高い。最も経験率が低いのが、20代女性の21.7%、次いで30代女性の23.8%。
2. 今後の旅行を通じた「応援消費」には半数以上が関心。経験者の9割以上が再実施の意向あり
・今後、旅行を通じた「応援消費」を「行いたい」と回答した人は55.4%、「わからない」が37.1%、「行いたいと思わない」が7.5%。経験率の回答と異なり、女性の意向が男性よりも3ポイント高い。
・「旅行を通じた応援消費の経験がある」と回答した人のうち、今後も「行いたい」と回答した人は90.2%。経験者による再実施の意向が非常に高い傾向に。一方で、未経験者でも40.1%が「行いたい」と回答。
・女性は40代の意向が64.8%と最も高く、次いで60代の59.1%。男性は20代の意向が62.4%と最も高く、次いで30代の57.4%と若年層が前向き。
3. 旅行を通じた「応援消費」をしたい理由のトップは、「地域や事業者の人に喜んでもらえる」。年代により理由の違いが顕著に
・旅行を通じた「応援消費」に関心がある人に、その理由を複数回答で聞いたところ、「地域や事業者の人に喜んでもらえる」（60.5%）が最も多く、次いで「旅行の満足度がより高まる」（51.4%）、「地域の経済や事業者、文化などのサステナビリティ」（42.7%）。
・男女問わず20代は「ボランティアなどの支援活動が好きだから／興味があるから」が他年代よりも高く、支援活動自体に関心がある傾向が伺える。一方で、40代では「旅行の満足度が高まる」や「思い出話や話題づくりになる」、「子供や家族の教育になる」の回答率が高く、「応援消費」を通じた付加価値、旅行の充実化にも期待している傾向が伺える。さらに60代は「地域の経済や事業者、文化などのサステナビリティ」の回答率が他年代より高い。
4. 旅行を通じた「応援消費」の対象は宿泊施設が最多。20代はアクティビティへの消費が顕著に
・旅行を通じた「応援消費」の経験者に消費先を複数回答で聞いたところ、トップ3は、「ホテルや旅館」（80.2%）、「飲食店」（72.9%）、「特産品、土産物店」（68.4%）。
・女性は男性よりも「特産品、土産物店」の利用割合が高く、男性は女性よりも「スポーツ施設」「テーマパーク、遊園地」が高い。「飲食店の利用」は50代、60代の女性が高い傾向に。
・特に20代男性は「美術館、博物館、資料館、動植物園、水族館」「テーマパーク、遊園地」「スポーツ施設」「現地のアクティビティやガイドツアー」の回答率が高く、アクティビティを選ぶ傾向が顕著に見られる。
5. 主な情報源はマスメディア。SNSを参考にする割合は少ない傾向に
・旅行を通じた「応援消費」の経験者に、地域や事業者が応援や支援を必要としていることをどこから知ったのか複数回答で聞いたところ、「マスメディア」（53.1%）が最も高く、次いで「自治体や宿泊施設、飲食店」（43.6%）、「旅行会社からの情報発信や旅行プラン、割引クーポン」（40.5%）。一方で、「SNS上での投稿」は19.6%と低い傾向。
・旅行を通じた「応援消費」の経験率が最も高い20代男性の63.6%は「自治体や宿泊施設、飲食店から直接」、次に経験率の高い60代男性は71.1%が「マスメディア」から情報を得ている結果に。男女ともに50-60代は「SNS上での投稿」を選択する割合が10%に満たない。
6. 旅行を通じた「応援消費」への課題は、旅行に費やせる予算・期間に加えて、旅行者の安全性や受け入れ体制が上位に
・旅行を通じた応援消費をする際の課題は「応援、支援するための予算が十分にない」（30.5%）、「応援、支援するための旅行期間が十分にない」（26.2%）という旅行者側の課題に加えて、「その地域に旅行に行く際の安全性が分からない」（27.0%）、「その地域や事業者が旅行者を歓迎してくれるか、受け入れてくれるかが分からない」（25.2%）という受け入れ先の事情も上位に。
・旅行を通じた「応援消費」の経験率が高い20代男性は「一緒に旅行をする人が応援消費に関心がない」を選択した割合が他年代よりも高い。一方、「応援消費」経験がない人や経験率が低い20代女性においては「応援消費のやり方が分からない」の回答率が高い。
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旅行を通じた「応援消費」に関する調査 概要
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調査期間： 2022年5月25日（水）～2022年5月27日（金）
集計方法： インターネット調査
集計対象： 全国の男女20歳～69歳1,065名。（20代男性101名 20代女性106名、30代男性108名 30代女性105名、40代男性108名 40代女性105名、50代男性110名 50代女性105名、60代男性107名 60代女性110名）2019年1月以降に1回以上旅行をしたことがあり、且つ自身で旅行を手配した人を対象。
以 上
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