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パーソルキャリア株式会社
会社概要

職種×スキルの平均年収がわかるスキル年収マップ第5弾「技術・専門職(建設・建築・不動産)編」を発表

平均年収が最も高い職種は「不動産開発」で667万円

転職サービス「doda」

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する100万件の転職統計データを活用した求人要支援サービス「HR forecaster(エイチアール フォーキャスター)」< https://hr-forecaster.jp/ >は、職種×スキルの平均年収がわかるデータ「保存版ハンドブック スキル年収マップ」の第5弾として、「技術・専門職(建設・建築・不動産)編」を2023年4月20日(木)に公開しました。今後は、「金融・保険専門職編」などのスキル年収マップを順次公開する予定です。

■背景
少子高齢化による労働人口不足が叫ばれている中、高い技術力と専門性を要する職種においては、特に人材不足が顕著に表れています。慢性的な人材不足に陥っている建築業界では、2024年4月に時間外労働の上限規制が復旧・復興の事業を除いてすべての建設事業に適用される「2024年問題」を目の前に、就業環境の改善に向けた業務のデジタル化や人員補充などを積極的に進めています。それに伴い、他業界と同様に、高い技術と専門性を持ち合わせた人材の採用意欲は高まる一方です。

人材獲得競争が激化している職種の採用を成功に導くためには、企業がマーケットに即した適正な年収を提示することが重要なカギとなります。しかし、技術・専門職の細分化されたスキルに応じた適正年収を把握するのは難しく、求人票を出すが応募が集まらない、良い人材に巡り合えないといった課題を抱える企業は少なくありません。

こうした課題を解決するべく、今回、職種×スキルの平均年収が一目でわかる「保存版ハンドブック スキル年収マップ」の第5弾として、「技術・専門職(建設・建築・不動産)編」を公開。本編では、技術開発・部材開発・解析・調査、建築設計・積算、施工管理、プラント、職人・現場作業員、不動産開発、不動産運用・管理、施設管理(技術系)、設備設計・積算、土木設計・測量、工場ファシリティ・ユーティリティ・労働安全衛生、その他不動産・建設・プラント・工場関連職の平均年収を取り上げています。

■「保存版ハンドブック スキル年収マップ_技術・専門職(建設・建築・不動産)編」概要
※一部抜粋

①   平均年収が最も高い職種は、「不動産開発」で667万円。
平均年収が最も高い職種は、土地を買い取り、分譲して戸建・マンションを建築・販売する「不動産開発」で、667万円でした。2位は、施設や工場の機器、環境を管理する「工場ファシリティ・ユーティリティ・労働安全衛生」で597万円、3位は石油・化学など、工業活動に必要な素材や資源を作り出すための生産設備を建設・管理する「プラント」で550万円となりました。

<職種別平均年収>
※技術・専門職(建設・建築・不動産)全体の平均年収(以下、職種平均):475万円
1位:不動産開発                                                         667万円(職種平均 +192万円)
2位:工場ファシリティ・ユーティリティ・労働安全衛生            597万円(職種平均 +122万円)
3位:プラント                                                                      550万円(職種平均 +75万円)

 

②  平均年収が最も高い職種とスキルのかけ合わせは、「不動産運用・管理」×「介護施設」で866万円。
平均年収が高い職種とスキルのかけ合わせ1位は、「不動産運用・管理」×「介護施設」で866万円でした。「不動産運用・管理」は、取得した土地にオフィスビルや商業施設、分譲・賃貸マンション、一戸建て住宅などを開発または建設して、販売・賃貸し、運用・管理する職種です。「介護施設」のスキルとは、介護業界での勤務経験や介護施設の運営経験を指します。高齢者人口の増加に伴って、有料老人ホームの施設数が増えていることを背景に、介護施設の運営や施設管理のニーズが高まっているため、最も平均年収が高くなったと予想されます。2位は「不動産開発」×「ホテル」で836万円、3位は「プラント」×「所長」で741万円。いずれもスキルの保有割合が低く、希少性の高いかけ合わせがランクインしました。

<職種×スキル別平均年収>                                   ※職種平均:475万円
1位:「不動産運用・管理」×「介護施設」   866万円(職種平均 +391万円)
2位:「不動産開発」×「ホテル」               836万円(職種平均 +361万円)
3位:「プラント」×「所長」                   741万円(職種平均 +266万円)

③ 平均年収が最も高い資格は、「技術士(建築部門)」で750万円。
企業が技術・専門職(建設・建築・不動産)に求める資格のうち、保有者の平均年収が最も高いのは、「技術士(建設部門)」で750万円でした。「技術士(建設部門)」は、建設・土木分野で最難関と言われる国家資格であるため希少性が高く、さらに本資格を有していると予算規模が大きいプロジェクトや政府系案件に関わる機会が増えるためと推測されます。また、2位は電気設備の保安監督を行う「電気主任技術者第1種」で748万円、3位は空調設備や給排水設備などの配管工事の施工管理を行う「管工事施工管理技士1級」で670万円となりました。「電気主任技術者第1種」、「管工事施工管理技士1級」の平均年収が高い傾向にあるのは、近年の大規模なビルや商業施設の建設増加によるものと考えられます。

<取得資格別平均年収>                         ※職種平均:475万円
1位:技術士(建設部門)       750万円(職種平均 +275万円)
2位:電気主任技術者第1種           748万円(職種平均 +273万円)
3位:管工事施工管理技士1級        670万円(職種平均 +195万円)


■「保存版ハンドブック スキル年収マップ_技術・専門職(建設・建築・不動産)編」について
・公開日 :2023年4月20日(木)
・費用  :無料
・掲載職種:技術・専門職(建設・建築・不動産)
技術開発・部材開発・解析・調査、建築設計・積算、施工管理、プラント、職人・現場作業員、不動産開発、不動産運用・管理、施設管理(技術系)、設備設計・積算、土木設計・測量、工場ファシリティ・ユーティリティ・労働安全衛生、その他不動産・建設・プラント・工場関連職

【申し込み】以下URLから必要事項を入力してお申し込みください。
https://form.hr-forecaster.jp/webapp/form/24315_fzjb_66/index.do
※競合サービスと思われる企業からの申し込みは、本資料のご提供を控えさせていただく場合がございます。

■「保存版ハンドブック スキル年収マップ」概要
「保存版ハンドブック スキル年収マップ」は、転職サービス「doda」の100万件以上の転職統計データを活用した「HR forecaster」を用いて算出・作成しています。1つの職種でスキルに応じた「職種×スキル」の平均年収を算出し、採用担当者は自社が求めるスキルを持つ人材の適正な年収を一目で把握することが可能となります。また、データの精度を高めるために、転職希望者にキャリアアドバイザーがヒアリングを行い、職務経験やスキルレベルを確認したデータを活用。その上で、経験・スキルごとにセグメントをして年収を算出しています。

「保存版ハンドブック スキル年収マップ」では、これまでに「企画・管理職編」「IT・エンジニア編」「営業職編」「マーケティング・Webクリエイター編」をご用意しています。以下URLから必要事項を入力してお申し込みください。

※「保存版ハンドブック スキル年収マップ_企画・管理職編」
https://form.HR-forecaster.jp/webapp/form/24315_fzjb_50/index.do
※「保存版ハンドブック スキル年収マップ_IT・エンジニア職編」
https://form.HR-forecaster.jp/webapp/form/24315_fzjb_53/index.do
※「保存版ハンドブック スキル年収マップ_営業職編」
https://form.HR-forecaster.jp/webapp/form/24315_fzjb_57/index.do
※「保存版ハンドブック スキル年収マップ_マーケティング・Webクリエイター編」
https://form.HR-forecaster.jp/webapp/form/24315_fzjb_59/index.do

■「HR forecaster(エイチアール フォーキャスター)」について< https://hr-forecaster.jp/
「HR forecaster」は、転職サービス「doda」が蓄積してきた100万件以上の転職データから作成した統計データを活用して、転職マーケットに即した求人要件を作成できるサービスです。企業が作成した求人要件を「HR forecaster」の統計データで分析することで、採用難易度が可視化され、転職マーケットに即した適切な求人要件に見直すことが可能となります。これにより、採用成功率の向上や採用期間の短縮化を実現します。2021年11月のサービス提供開始から導入企業は右肩上がりで増加し、約半年で1,000社を突破。業種やエリア、企業規模問わず、幅広い企業が活用しています。また、データドリブンな中途採用を可能にする革新的なサービスとして、「第7回 HRテクノロジー大賞」ではイノベーション賞を受賞、「HRアワード2022」では入賞を果たしました。

【<料金無料>HR forecasterの利用申し込み】
以下より必要事項を記載のうえお申込みください。
https://clt.hr-forecaster.jp/#/signup

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