新規事業担当者選定の理想と現実。必要スキル1位「戦略立案」も、保有スキルでは5位。組織編成を社内完結する難しさが浮き彫りに

〜ビザスクが「新規事業担当者の選定」に関するアンケートを実施〜

グローバルなナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスク（以下、ビザスク）は、企業の経営責任者や新規事業開発の責任者を対象に、「新規事業担当者の選定についてのアンケート」を実施し、101名から回答を得ました。

【調査結果　概要】

・約6割が、自社の新規事業担当者は事業を成功に導くスキルが不足していると回答

・新規事業組織における人員選定手段、約8割が「経験やスキルに基づいた選定」

・新規事業担当者に必要なスキル1位「戦略立案」、一方で実際に持っていたスキルで「戦略立案」は5位のギャップ

・外部プロ人材の活用によって補完できたスキルは「戦略立案」や「マーケティング」など

・外部プロ人材の活用予定、約3割が「増やす」、約半数が「変わらず活用」

【調査結果　詳細】

約6割が、自社の新規事業担当者は事業を成功に導くスキルが不足していると回答

自社の新規事業担当者は、事業を成功に導くスキルがあるか尋ねたところ、「やや不足している」が51.5%、「不足している」が5.9%で、合わせて約6割が不足していると感じていることがわかりました（n=101）。

新規事業組織における人員選定の手段、約8割が「経験やスキルに基づいた選定」

組成した新規事業組織における人員選定の手段を尋ねたところ、「経験やスキルに基づき選定」が77.2%で最も多く、「外部からの採用」が43.6%、「社内公募で選定」が34.7%と続きました（n=101）。

新規事業担当者に必要なスキル1位「戦略立案」、一方で実際に持っていたスキルで「戦略立案」は5位のギャップ

新規事業担当者に必要なスキルについて尋ねたところ、1位「戦略立案」2位「社内の合意形成力」3位「リーダーシップ」という結果になりました。

一方で、実際に新規事業担当者に選定した人材が持っていたスキルについて尋ねたところ、1位「リーダーシップ」、2位「プロジェクトマネジメント」、3位「社内の合意形成力」と続き、必要だと感じているスキル1位「戦略立案」は保有していたスキルで5位とギャップのある結果となりました。（n=101）。

＜担当者を選定する際に最も難しいと感じる点／一部抜粋＞

・従来の事業で実績を持つ人材が必ずしも新規事業に適しているとは限らず、挑戦への意欲やリスクを取る姿勢も重要となるため、「適性」と「意欲」のバランスを見極めることが難しい。

・新規事業に適性があると思う候補者の多くは、既存事業でキーパーソンであり、転出元に理解を得るのが難しい。

・人材育成の観点から次世代幹部候補を専任したいと考えているが、新規事業に関するスキルセットが不足している現状であるため、組織として事業成功の確率と育成のバランスを取ることが難しい。

・新規事業に対する評価制度が整っていないため、既存事業を離れてキャリアに影響を及ぼす恐れなど、リスクとして捉えられるケースが多い。

・社内で人材を探す場合、本質的に新規事業の経験がある人材が非常に少ない。

・他人の推薦や評価だと、自分が期待する人材像との乖離が必ずあり、期待していた水準の能力、スキル、ポテンシャルに欠けることが多い。

新規事業プロジェクトで感じている課題、1位​​「プロジェクト推進に必要なリソース不足」2位「関係部門との連携」3位「経営層の理解やサポートが不十分」

現在の新規事業プロジェクトで感じている課題を尋ねたところ、「プロジェクト推進に必要なリソース不足」が57.4%で最も多く、「関係部門との連携」が50.5%、「経営層の理解やサポートが不十分」が48.5%と続きました（n=101）。

＜現在の新規事業プロジェクトにおいて特に感じている課題と、課題が生じる理由／一部抜粋＞

・新規事業を立ち上げる人材の育成から着手したため、早く成果を求められても対応できない。

・収益化されるまでに時間がかかる、規模が小さいため会社として優先順位が低い。

・社内評価が高い人材は必ずしも新規事業に必要な能力、スキル、ポテンシャルを持ち合わせていないことが多い。

・成功確度が高いわけでもない新規事業について、定量的な目標設定をすることは難しく、担当者の納得が得られにくい。

・補助金の取得や許認可の取得など過去に経験のない分野での手続きについて難しさを感じている。

・リソースを考慮した際に経営層の求める姿と実現可能なレベルに大きなギャップがある点。またこのギャップへの理解が説明を重ねても得られない。

・人員リソースが不足し、メンバーの業務負荷が大きくなってきている。リソース拡充を要求しても利益がでてからと言われて拡充できず、メンバーが疲弊している。

・新規事業プロジェクトに関する経営陣の方針の明確化や判断の迅速化が課題と感じる。経営層のITやデジタルに関するリテラシーが不足していることが理由に挙げられる。

新規事業に取り組む目的、トップは「新規市場・新規顧客層の開拓」

所属する組織が新規事業に取り組む主な目的について尋ねたところ、「新規市場・新規顧客層の開拓」が79.2%で最も多く、「企業の成長や収益拡大」が74.3%、「自社ブランドや競争力の強化」と「社会的課題の解決やSDGsへの貢献」が32.7%と続きました（n=101）。

7割以上が新規事業において外部プロ人材の活用経験“あり”

新規事業において、外部プロ人材の活用経験があるか尋ねたところ、73.3%があると回答しました（n=101）。

外部プロ人材の活用によって補完できたスキルは「戦略立案」や「マーケティング」など

外部プロ人材の活用によって補完できたスキルについて尋ねたところ、「戦略立案」が48.6%と最も多く、「マーケティング」が44.6%、「技術スキル」が37.8%と続きました（n=74/外部プロ人材を活用した経験がある方）。

＜外部プロ人材を活用した理由／一部抜粋＞

・急成長する市場に対応するため、社内リソースに頼らず外部のプロフェッショナルを活用し、迅速に事業を展開した。

・自社で人材を育成するよりも、必要な時に必要なスキルを持った外部人材を活用することで、コスト削減を図った。

・多様な業界の経験を持つ外部人材の知見を取り入れることで、新たなビジネスモデルを創出したいと考え、外部プロフェッショナルの活用を決めた。

・人を雇うほどの量はないものの、課題としてハードルが高い場合、スポットでもプロフェッショナルな外部人材が必要な場面は多々ある。

・専門知識や技術が社内にない分野で、短期的に高度な課題解決が必要だったため。

2025年の外部プロ人材の活用予定、約3割が「増やす」、約半数が「これまで通り活用」

外部プロ人材の今後の活用予定について尋ねたところ、「増やす予定」が25.7%、「これまで通りの予定」が51.4%で、合わせて約8割が2024年よりも増やす、もしくは同様に活用予定であることがわかりました（n=74/外部プロ人材を活用した経験がある方）。

外部プロ人材の活用未経験者、約4割が今後の活用意向あり

外部プロ人材の活用未経験の方へ、新規事業開発への活用について意向を尋ねたところ、「今後は活用したい」が37.0%で、約4割が活用意向があることがわかりました（n=27/外部プロ人材を活用した経験がない方）。

約9割が外部プロ人材の知見やノウハウに魅力を感じると回答

外部プロ人材の知見やノウハウを活用し、仮説検証や意思決定の支援を得ることに、どの程度魅力を感じるか尋ねたところ、「非常に魅力的」が30.7%、「ある程度魅力的」が54.5%で、合わせて約9割が魅力を感じていることがわかりました（n=101）

■株式会社ビザスク 執行役員 日本共同代表 宮崎 雄　コメント

今回の調査では、新規事業担当者の選定における理想と現実にギャップがあることが明らかになりました。新規事業担当者はスキルや経験に基づいて選定しているはずが、約6割が新規事業担当者にスキル不足を感じていること、「戦略立案」のスキルが新規事業担当者に最も求められているにも関わらず、実際に保有するスキルでは「戦略立案」が5位になるなど、人員選定やチーム組成に対する難しさが浮き彫りになっています。

また、これまで新規事業開発において外部プロ人材を活用した経験があるのは7割を超え、それにより補完できたスキルとしては「戦略立案」が1位に選ばれる結果となりました。外部プロ人材の活用により、社内で不足するスキルを補うことができている様子が伺えます。

今後、外部プロ人材の活用を増やす意向と回答したのは3割と、活用を強化する傾向があることもわかりました。新規事業の立ち上げにおいては、必要なスキル・知見を持った方を、必要な期間で活用できることが大きなメリットとなります。ビザスクでは、世界中のエキスパートと企業をより多様に、よりスピーディーにマッチングさせ、その活用を支援することを通じて、変化の激しい時代におけるイノベーション創出を後押ししてまいります。

【調査概要】

調査名称：新規事業担当者の選定についてのアンケート

調査機関：ビザスクexpert survey

調査対象：企業の経営責任者や新規事業開発の責任者

調査方法： Webアンケート

調査日：2024年12月5日〜12月12日

有効回答数：101件

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります

■調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。

例：「ビザスクの調査によると」「ビザスク調べ」など

■株式会社ビザスク

「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界190カ国69万人超（2025年1月時点）の知見をつなぐナレッジプラットフォームを運営。2020年3月に東証マザーズ（現 東証グロース）上場、2021年11月に米国大手Coleman Research Group Inc.を買収し、東京、米国（ニューヨーク、カリフォルニア、ノースカロライナ ）、シンガポール、香港、ロンドンの世界7拠点、500人超の体制を確立した。戦略立案や新規事業開発、DX、組織開発等、様々な場面における、業界トレンドや顧客ニーズ、先行事例の情報収集手段として、エキスパートとのインタビューやオンラインアンケートを提供する他、業務委託型の実働型伴走支援や研修講師等のマッチングも手がける。コンサルティングファーム、金融機関から、大手事業会社、地方自治体まで、1,700アカウントを超えるクライアントを、ナレッジプラットフォームでサポートしている。

【会社概要】

会社名：株式会社ビザスク

所在地：〒153-0042　東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ9F・10F

設立日：2012年3月19日

代表者：代表取締役CEO　端羽　英子

事業内容：ビジネス領域特化の日本最大級（※）のナレッジプラットフォーム の運営、新規事業創出/組織開発支援 （※エキスパート数において（69万人超　2025年1月時点））

証券コード：4490（東証グロース）

URL：https://corp.visasq.co.jp/