電通総研、大手審査機関BSIジャパンのアソシエイト・コンサルタントに加盟

- 国内企業の欧州規制対応およびサステナビリティ情報開示を支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2025年2月13日（木）に、世界最古の国家規格団体であり、認証機関としてグローバルに展開する英国規格協会（BSI）の日本法人BSIグループジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：漆原 将樹、以下「BSIジャパン」）のアソシエイト・コンサルタント・プログラム（ACP）のメンバーへの加盟が認められました。

ACP加盟式典の様子（写真左より、当社 常務執行役員 妹尾 真、BSI（British Standards Institution：英国規格協会） President, Assurance Services, Harold Pradal氏

BSIのアソシエイト・コンサルタント・プログラム（ACP）は、ISO規格などの認証取得を希望する企業が、適切な専門家のアドバイスを受けられるようにするためのプログラムです。このプログラムは、BSIジャパンが独立したコンサルタントと企業を結びつけることで、最適なサービスを提供することを目的として開発されました。

当社は、2021年より企業のカーボンニュートラル実現を支援するコンサルティングサービス「グリーンイノベーションコンパス」を提供し、独自のメソドロジーを用いた温室効果ガス排出量の算定や、排出量削減計画策定をサポートしてきました。その他にも、サステナビリティ領域における開示規制対応やサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築など環境経営に取り組む企業を幅広く支援しています。

このような豊富な実績やノウハウを有する当社が評価され、アソシエイト・コンサルタント・プログラム（ACP）への加盟が決定しました。

電通総研は今後、アソシエイト・コンサルタント・プログラム（ACP）に基づき、欧州規制対応に向けたカーボンフットプリントの可視化やサステナビリティ情報開示等の支援を通して、国内企業のグローバル展開を後押ししてまいります。

＜ご参考資料＞

・BSI ジャパンのアソシエイト・コンサルタント・プログラム（ACP）とは

ACPは、ISO規格などの認証取得を希望する企業が、適切な専門家のアドバイスを受けられるように、BSIジャパンが独立したコンサルタントと企業を結びつけることで、最適なサービスを提供することを目的としています。BSIジャパンは第三者認証機関として公平性を維持するために、コンサルタントの指定は行いませんが、規格認証を支援する豊富な経験を有するプログラムメンバーを紹介しています。

・BSI グループジャパン株式会社について

事業内容 ： マネジメントシステム審査、トレーニング、セミナー、技術情報サポート

住所 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1　OCEAN GATE MINATO MIRAI３階

代表者 ： 代表取締役社長 漆原 将樹

設立 ： 1999年9月

URL ： https://www.bsigroup.com/ja-JP/

・グリーンイノベーションコンパスについて　https://www.dentsusoken.com/solution/green_innovation.html

経営から現場まで、一気通貫でカーボンニュートラル実現を支援するコンサルティングサービスです。

2024年7月2日

電通総研、電通西日本、「令和６年度愛媛県ゼロカーボン・モデル製品創出支援事業」を受託

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0702.html

2024年6月27日

電通総研、電通、エナリス、再生可能エネルギーソリューションの提供や開発に関する協業の覚書を締結

https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0627.html

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。