【企業必見】社員が「休んで学ぶ」と給付金が出る。

2025年10月スタートの「教育訓練休暇給付金」。会社が整えるべき就業規則と実務対応

2025年10月から始まる「教育訓練休暇給付金」。
社員が30日以上の教育訓練休暇を取得し、指定講座で学ぶ際に給付金が支給される制度です。費用負担はゼロで、社員のスキルアップを国が支援する仕組みです。

一方で、制度導入には就業規則の整備が必須。申請後10日以内に「賃金月額証明書」を提出しなければならず、期限超過や書類不備は支給対象外になるリスクがあります。解雇予定者や退職見込み者への適用はNG。会社の理解と準備が求められます。

【セミナー開催概要】
日時：2025年10月14（火）12:00〜13:00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

【こんな疑問に答えます】
・教育訓練休暇給付金を導入するための会社側の手続きは？
・就業規則に記載すべきポイントは？
・申請書類や賃金証明の期限管理で注意すべき点は？
・適用対象外となるケースは？
・社員とトラブルを防ぐための対話の進め方は？

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/