株式会社キズキ、公文教育研究会と連携し、全国7少年院で「就労を見据えた学習支援プログラム」を提供開始

〜矯正教育における基礎学力向上の課題解決へ、民間ノウハウを活用した支援体制を構築〜

株式会社キズキ

2025年12月2日 14時00分

株式会社キズキ（本社：東京都新宿区、代表取締役：安田祐輔）は、不登校・中退者等の支援や、かねてから実施している少年院での高卒認定取得に向けた支援で培ってきたノウハウを活かし、法務省からの調査研究事業を受託した株式会社公文教育研究会（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中三教）と連携し、2025年10月1日から、近畿地方にある7つの少年院（浪速少年院、交野女子学院、和泉学園、泉南学寮、加古川学園、播磨学園、奈良少年院）において、在院者向けの「就労を見据えた効果的な学習支援プログラム」の提供を開始しました。

本事業は、少年院出院者の就労支援における基礎的学力の課題解決と、法務省が求める「少年院在院者に対する出院後の就労を見据えた効果的な学習支援の在り方」について、調査研究を行うことを目的として実施されています。本取り組みは、このたびYahoo!ニュース/毎日新聞にも掲載されました。

調査研究事業の背景とキズキの役割

背景：就労を妨げる基礎的学力の課題

少年院出院者を雇用している協力雇用主等から、就労に不可欠な基礎的学力の乏しさによって仕事がうまくいかず、離職につながっているとの指摘を受けています。また、現在の矯正教育における取組では、在院者の個別習熟度に応じた指導ができていないという課題があります。

キズキの役割：個別最適化された学習支援の提供

本調査研究事業において、株式会社キズキは公文教育研究会から業務の一部を再委託され、以下の役割を担います。

対象少年院7施設における、公文教育研究会が指定する少年（対象者）への公文式学習を用いた学習支援業務。
学習支援の準備（教材準備、学習指導、採点、教室だより作成など）を含む業務。
就労を希望する対象者への助言・情報提供といった関連付随業務
事業全体の管理を行う事業責任者を含む、指導体制の構築・運用。

キズキは、受講者の個々の学力程度に応じた学習支援を実施することで、基礎的学力の向上、成功体験を通じた自己肯定感の向上、そして学習意欲の喚起を目指します。

事業の概要と実施体制

今後の展望

株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」という企業理念のもと、本調査研究事業を通じて得られた知見を活かし、効果的な学習支援体制の構築に向けた提言を行うとともに、今後も「教育機会の格差」や「社会からの孤立」といった社会課題の解決に、事業として積極的に取り組み、今後も自治体・企業との連携を強化してまいります。