年間約421万時間（市役所業務の31.9%）のノンコア業務を改革
ＴＯＰＰＡＮ（株）との連携で「市民と向き合う時間」を創出～公民連携で業務改革を加速し、「持続可能な市民にやさしい市役所」の実現へ～
福岡県北九州市はＴＯＰＰＡＮ（株）（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢諭）と、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）およびDX推進に関する連携協定を締結しました。本連携により、市役所業務の見直しとデジタル実装を一体で進めることで「持続可能な市民にやさしい市役所の実現」を加速します。まずは「AIによる窓口申請手続きの判定審査の実証」、「職員の業務量把握の調査支援」、「他自治体と連携したDX推進研究」、「DX人材育成」の4つの領域で具体的な取り組みを開始します。
■ 背景：なぜ今、北九州市がBPRを加速させるのか？
全国的な労働力不足が進む一方、行政ニーズは多様化・複雑化しています。北九州市役所においても、限られたリソースの中で、市民の暮らしの利便性や安心につながる価値を最大限に生み出し、市民サービスの質を維持・向上させていくことが求められています。
令和３年度に実施した全庁的な業務量調査では、多くの職員が、専門性を必要としない定型的なノンコア業務（ノンコア業務）に膨大な時間を費やしている実態が明らかになりました。その時間は、全庁で年間約421万時間にも及び、市役所業務全体の3１.9%に相当します。この状況を打開するため、北九州市では「DX・AI戦略室」を中心に、ノンコア業務を対象とした徹底的な業務改革（BPR）とDXによる業務変革を加速させています。
■ 連携協定の概要：BPR推進する4つの柱
この度のＴＯＰＰＡＮ（株）との連携は、北九州市のBPRを加速させるための第一歩です。
（１）窓口申請業務のAI判定審査の実証
申請書の画像読み取りや記載内容の審査・判定をAIで自動化できるか検証し、ヒューマンエラー削減と業務時間短縮を目指します。さらに、実証を通じて、情報セキュリティ要件などのAI活用に必要な条件を整理し、業務負荷の大きい窓口申請業務の効率化に資するAI活用の可能性を検証します。
（２）さらなる生産性向上に向けた業務量把握の調査支援
業務量調査ツールを用いて業務実態を可視化します。また、併せてこれまで庁内で実施されたDX施策の効果に関する調査を実施し、全庁的な業務実態調査とDX推進効果の分析を進めていきます。
（３）他自治体連携によるDX推進の研究支援
自治体におけるDX推進の課題を特定の自治体だけではなく、広域で解決することを目指し、他自治体との広域連携によるアプローチを進めます。具体的には、行政事務における広域連携の実現のための研究や、他自治体との共有可能な情報基盤の構築を目指します。さらに、DX推進に関するノウハウや事例を相互に共有し、複数自治体が協力して新たな行政サービスモデルの創出を検討することで、地域全体の行政DXの加速にもつなげます。
（４）DX人材育成支援
BPRやDXに関する豊富な実績を持つTOPPANの専門スタッフが、講演や研修を通じて、市職員のDXスキル向上をサポートします。併せて、具体的なBPR事例を提供することで、机上論に留まらない実践的な知識を共有します。これら取組を通じて、職員一人ひとりがDXを「自分ごと」として捉える意識を醸成し、組織全体の変革の推進につなげます。
■ 年間約421万時間がもたらす未来
本連携の最大の目的は、内部事務の効率化を図ることで、コア業務に集中できる環境を創り出すことです。年間約421万時間という膨大な時間を、市民対応・相談業務の充実、政策立案・企画力の強化、職員の専門性向上・人材育成、市民と共に育むまちの価値創造など、市民サービスの質の向上に直結する業務にシフトさせていきます。
私たちは、職員だからこそ担える付加価値の高い業務に注力することで、市民の皆さんの満足度を高め、「持続可能で市民にやさしい市役所」の実現を目指します。
■ さらなる公民連携で未来の行政を共に創る
行政が抱える課題は多岐にわたり、その解決には、多様な視点と先進的な技術が必要です。このたびのＴＯＰＰＡＮ（株）との連携を第一歩として、今後も、BPRの徹底、DXによる業務変革を進めるにあたり、北九州市の課題解決につながる技術や、業務効率化の実績を持つ企業と連携、協力しながら、取組を進めていきます。
■ 本件に関するお問い合わせ先
北九州市政策局DX・AI戦略室
TEL：５８２－３５５７
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