企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」、インボイス制度への対応方針を発表

適格請求書の必須項目全てに対応し、 煩雑なインボイス発行のサポートを開始予定

株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、当社が提供する企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」のインボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応方針を発表します。
■インボイス制度における「NP掛け払い」の対応方針について
2023年10月のインボイス制度開始に向け、利用企業様に引き続き安心してサービスをご利用いただけるよう、「NP掛け払い」は、インボイス制度に対応することを発表します。
適格請求書(インボイス)の必須項目を満たした請求書を発行するため、新機能の開発を推進しております。
当社から適格請求書の交付が可能になることで、NP掛け払いをご利用の売り手企業様は、インボイス制度への対応のために請求書の仕様を変更する手間および適格請求書の写しを保存する手間から解放されます。

<適格請求書(インボイス)の必須項目>
①適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である場合は、その旨がわかるように記載)
④税率ごとに合計した対価の額および適用税率
⑤税率ごとに合計した消費税額(1つの適格請求書につき税率ごとに1回の端数処理)
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

■インボイス制度(適格請求書等保存方式)について(※1)
インボイス制度は、2023年10月1日から導入される制度です。売り手(請求書発行側)が適格請求書発行事業者として登録し、インボイス制度の要件を満たした適格請求書(インボイス)を発行することで、買い手(請求書受取側)は仕入税額控除を受けることができます。
もしインボイス制度への対応を行わない場合、買い手企業が仕入税額控除を受けられないといった影響が発生するため、対応が推奨されています。

※1)インボイス制度に関する詳細・最新情報は、下記の国税庁HPをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

■「NP掛け払い」について
「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。当社が企業(売り手)と企業の顧客(買い手)の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証します。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収リスクを保証することで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても与信通過率99%(※5)と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することでキャッシュフローの改善を期待できます。2022年現在、NP掛け払いの年間取扱高は979億円、年間利用社数46万社と「日本で8社に1社が使っている決済」となりました。今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう、法制度に適切に対応するサービスを提供し、利用企業様の業務効率化、DX推進、ビジネスの成長をサポートしてまいります。
詳細はこちら:https://np-kakebarai.com/

※2)2022年3月31日時点。
※3)日本企業数359万社(経済産業省が発表した「2019年版中小企業白書」を参照)と当社実績(41万社)をもとに算出。

■株式会社ネットプロテクションズ 会社概要
当社は国内BNPL決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC取引向け国内BNPL決済サービス市場においてシェア率No.1(※4)を誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2022年3月までに年間ユニークユーザー数(※5)が1,500万人超に達し、累計取引件数が3.4億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2021年度の年間流通金額では前年比約30%の成長率で伸長しています。2017年には、EC物販だけでなくデジタルコンテンツ・実店舗など様々な業種で導入可能な後払い決済「atone(アトネ)」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE(アフティー)」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。

【商号】
株式会社ネットプロテクションズ
(株式会社ネットプロテクションホールディングス(東証プライム、証券コード7383)グループ)
【代表者】
代表取締役社長 柴田 紳
【URL】
https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
後払い決済サービス「NP後払い」の運営
企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone(アトネ)」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」の運営
ポイントプログラムの運営
【創業】
2000年1月
【資本金】
1億円
【所在地】
〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階

※4)矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測2022年版」P86より、後払い決済サービス市場のシェア(2020年度)を参照。
※5)2021年4月1日~2022年3月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。
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