グループ横断で取り組む海上輸送カーボンインセットプログラム「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE」を始動

～ステークホルダーとの共創によりネットゼロ実現を加速～

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、ネットゼロ・エミッションを目指し、海上輸送に関連するステークホルダーの皆様と代替燃料を使用した低炭素海上輸送サービスを共に創り上げ強化することで、海上輸送をご利用頂いている実荷主・NVOCC（註1）の皆様のScope3削減に貢献する新プログラム「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE（読み：ブルー アクション ネットゼロ アライアンス）」を立ち上げました。

当社は、2024年2月に、アジア太平洋域の海運会社として初めて、オランダのスタートアップ企業123Carbon B.V.と協働して構築したプラットフォーム上で、代替燃料を使用した低炭素航海（註2）の環境属性をデジタル証書として取引可能な形としました（註3）。その後、当社グループが運航する船隊での代替燃料を使用した低炭素航海の実施から、デジタル証書を発行しお客様へ割り当てるまでのオペレーションを確実に実行できる体制を整えてきました。また、発行済みのデジタル証書について、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、C.H. ROBINSON WORLDWIDE, INC.、商船三井ロジスティクス株式会社の大手NVOCC3社との取引を実行しました。これらをもって、本プログラムの立ち上げに至りました。

【本プログラムにより海上輸送サービスのネットゼロ実現が加速する仕組み】

• 本プログラムにおいてお客様と取引するデジタル証書には、当社グループが運航する船隊で実施した特定の低炭素航海に関して、お客様へ割り当てる環境属性（t-CO2eの単位で定量的に記載されるGHG排出削減量データや当該低炭素航海の詳細を含む）が記載されています。

• デジタル証書の割り当てを受けた実荷主・NVOCCの皆様は、海上輸送サービスからのScope3削減のための活動として、デジタル証書の記載に基づいて統合報告書等へ反映頂けます。

• デジタル証書はブックアンドクレーム方式で取引します。これにより、お客様のScope3削減目標・予算に応じて、お客様が取引対象の低炭素航海に物理的に関与しているか否かに関わらず、柔軟な取引を行なうことができます。

• 当社グループは、デジタル証書の売上を原資に代替燃料を調達し、航海に使用する燃料を代替燃料に置き換えていきます。

デジタル証書取引に関する詳しい仕組みについては、当社事業特化型ウェブサイト

「商船三井 Solutions」の本プログラム紹介ページをご参照ください。

当社グループは「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において、ネットゼロ実現のためのアクションの一つとして「ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築」を挙げています。本プログラムの立ち上げはその具体的事例の一つです。また、当社グループの経営計画「BLUE ACTION 2035」にはサステナビリティ課題への取り組みが組み込まれ、代替燃料船隊整備およびクリーン燃料サプライチェーン構築の後押しを目的とした環境投資計画を策定し、取り組みを進めています。本プログラムを通じて、海上輸送に関連するステークホルダーの皆様と対話を深め、お客様のご要望に沿った低炭素海上輸送サービスの提供に努めると共に、それを実現するために適切な環境投資を進めて参ります。

【本プログラムのトライアル・利用にご興味のある方は以下までお問合せください】

[e-mail]

(註1) Non Vessel Operating Common Carrier（非船舶運航輸送事業者）の略で、自らは輸送手段（船舶）を持たず、他の船会社を利用し各港間の輸送や内陸の最終受渡地までの輸送を行う事業者を指します。

(註2) 2023年2月28日付当社プレスリリース「世界初、Methanexと商船三井がバイオメタノール燃料を用いたNet Zero Voyageを実施」をご参照下さい。

(註3) 2024年2月15日付当社プレスリリース「船舶の代替燃料使用によるGHG排出削減量取引を可能に～お客様のScope3削減目標への貢献に向けて～」をご参照下さい。