「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設

- 電通グループのインテリジェンスとテクノロジーを統合し、企業の経済安全保障対応、およびサイバーセキュリティを多面的に支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、予測困難な激しい変化が進行する今の国際環境において、経済安全保障領域への対応を加速させるため、国家安全保障局長を務めた北村 滋氏をセンター長とする「電通総研 経済安全保障研究センター」（以下「本研究センター」）を新設し、2025年4月から活動を開始します。

電通総研は、その中期経営計画において「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する」ことをスローガンとして掲げており、本取り組みはこれを体現する一つと位置づけています。

■ 本研究センターが目指すケイパビリティ

サイバーディフェンス分野を含む経済安全保障領域において、下記3つの機能を柱とし、日本の社会および企業の持続的な発展を支援します。

1．「シンクタンク機能」　2．「コンサルティング機能」　3．「セキュリティソリューション機能」

本研究センターは、電通グループが長年に渡り培ってきた国内外のパートナーシップと多様なインテリジェンス、ならびに電通グループ内において電通総研が開発・牽引してきたテクノロジーソリューションを統合し、日本社会へのさらなる貢献と、企業へのサービス拡張を目指すシンクタンクとしてさまざまな専門サービスを提供する予定です。

■ 本研究センター研究員　（※2025年3月現在。敬称略、研究員は随時拡大予定。）

経済安全保障分野における第一人者を内外から迎え、ハイレベルな情報を提供できる体制を構築することにより、企業の事業成長を多面的に支援します。

＜センター長＞

・北村 滋　　　　 元国家安全保障局長

「電通総研 経済安全保障研究センター」センター長 北村 滋氏

＜経歴＞

東京都出身。東京大学法学部卒。

1980年警察庁入庁。内閣総理大臣秘書官、内閣情報官などを歴任し、国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進。

2020年12月には米国政府から国防総省特別功労章を受章。2021年7月に退官後、同年11月より経済安全保障法制に関する有識者会議委員を務める。

北村エコノミックセキュリティ代表。

＜研究主幹＞

・久野 新　　　　 亜細亜大学国際関係学部教授

・大澤 淳　　　　 中曽根康弘世界平和研究所主任研究員

＜主席研究員＞

・部谷 直亮　　 　慶應義塾大学SFC研究所上席所員

＜Distinguished Fellow＞

・Robert C. O’Brien（ロバート・オブライエン）元国家安全保障問題担当アメリカ大統領補佐官

・John Lee（ジョン・リー）　　　　　　　　   元オーストラリア政府上級国家安全保障アドバイザー

・五十嵐 博　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社電通グループ代表執行役 社長 グローバル CEO

＜ご参考資料＞

2025年2月12日

電通総研、新中期経営計画「社会進化実装 2027」を策定

https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0212.html

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。