商船三井と深田サルベージ建設が浮体式洋上風力の曳航・係留作業船の協業に向けた覚書を締結

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）と深田サルベージ建設株式会社（社長：山本寿生、本社：大阪府大阪市、以下「深田サルベージ建設」）は、このたび浮体式洋上風力の曳航・係留作業船の協業検討に関する覚書を締結しました。

<浮体式洋上風力発電設備と曳航・係留作業船のイメージ図>

出典：First Marine Solutions

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、洋上風力発電の導入が進む中、遠浅の海域が小さい日本においては、排他的経済水域（EEZ）を含む水深が深い海域を対象とした浮体式洋上風力発電の技術開発と実用化が加速し、日本のエネルギー自給率の向上と持続可能な社会の実現に大きく貢献することが期待されています。浮体式洋上風力発電設備は、港湾域内で浮体構造物と風車の組立を行い、設置海域まで曳航する方式が主に想定されており、設置海域まで曳航後、アンカーと係留索からなる係留システムによってその位置が保持されます。これら一連の曳航・係留作業には、アンカーハンドリング船等の作業船が必要になります。
商船三井と深田サルベージ建設は、浮体式洋上風力発電設備の効率的な曳航・係留作業手順の検討を進め、2030年代に想定される日本市場での浮体式洋上風力の導入拡大に備え、これらの作業に適した新造船の共同保有・運航体制の構築ならびに係留システムの調達体制の構築を目指していきます。

商船三井について

商船三井は1884年設立で、800隻超の船隊を運航する外航海運業を中心に、様々な社会インフラ事業を展開しています。海運業界では一早く2050年までにネットゼロ・エミッション達成を掲げ、風力事業を始めとしたGHG排出削減にグループを挙げて取り組んでいます。詳細は洋上風力発電関連事業 | 事業紹介 | 商船三井をご覧ください。

深田サルベージ建設について

深田サルベージ建設は1910年に深田海事工業として創業しました。海難救助を主な事業として発足しましたが、国の発展とともに長大橋架設工事や港湾・空港整備などに取り組み、現在では深海探査機器および海洋調査船を導入して海洋資源開発事業や海難救助で培った経験を活かし洋上風力建設などの分野にも参画しています。詳細は海と人の未来のために 深田サルベージ建設株式会社｜公式サイトをご覧ください。