新型コロナウイルスの感染拡大下での投資マインドや生活状況調査結果

~投資経験者の3割は運用資産の買い増しを検討~

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行いました。本調査は、株式会社マクロミルに委託し2020 年 4 月 14 日から 4 月 16 日まで同社モニターを対象として実施しました。
【調査結果要旨】
・勤務日の半数以上が在宅勤務となった全国の回答者が3割、割合は問わず在宅勤務に変更された方を含めると4割
 近くであった。さらに、緊急事態宣言が出された1都6府県においては、在宅勤務に変更した、すなわちリモート
 体制が確立された割合が5割にのぼった。全国で短期間に急速にリモートワークへの移行が実現されたと言え
 る。
・現在投資している回答者の中で、今回のコロナウイルスの感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信
 託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。投資経験者は、今が資産運用のチャンスと捉えてい
 る方が多いことが分かる。特に30~40代男性の買い増し比率は他年代と比べ突出して10ポイント近く高く、有
 事の際のポートフォリオを自発的に変えている。
・マネックス証券口座保有者は現況下でも国内株式の購入割合が他社口座保有者よりも15ポイントほど高く、
 また、国内株式や米国株投資を検討している人も他社口座保有者よりも多い状況が伺える。

 

【調査結果】
■新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活状況について
1-1 在宅勤務の状況について(全国)

1-2 在宅勤務の状況について(1都6府県)

1-3 在宅時間の増減について

1-4 外出状況について
全国に在住する方を対象とした本調査結果でも、1日でも在宅勤務になった人が4割を占め、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により飛躍的に在宅勤務が可能な社会インフラが整いつつある結果となりました。更に、1都6府県に限ると在宅勤務の割合はさらに増え、5割を超える人が在宅勤務可能な体制になったことが伺えます。

また、6割以上が在宅時間が長くなった、外出についても半数近くがなるべく控えている、2割近くがほとんど外に出ていないと回答しており、不要不急の外出を避ける意識は定着していることが分かりました。

■投資経験者の傾向
2-1 今後の投資行動について(投資経験者)

今回新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマーケット値動きの下で運用資産を売却し現金化しようと考えている人が全体で1割程度であるのに比べ、株式や投資信託などの運用資産を買い増しを検討している人は3割ほどとなりました。特に行動には移さず静観する人が6割近くいるものの、資産増のチャンスと捉えている投資家も多いことが分かりました。

特に30~40代男性の買い増し比率は他年代と比べ突出して10ポイント近く高くなっており、有事の際のポートフォリオを自発的に変えていこうとする様子が見て取れます。

2-2 現況下で新たに購入した金融(投資)商品

2-3 現況下で新たに購入を検討している金融(投資)商品

購入した金融商品と検討している金融商品は類似していますが、購入の検討は4月13日に40年ぶりに最高値を更新した金を含む金/銀/プラチナが5位となりました。改めて資産として注目し、購入を検討する人が増えていることを裏付ける結果となりました。

■マネックス証券口座保有者の特徴
3-1 今後の投資行動について

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場の値動きが激しい中においても、マネックス証券口座保有者は株式や投資信託などの運用資産を買い増しを検討している人が37.6%と、他社口座保有者の25.1%と比べ10ポイント以上高い結果となりました。今回の資本市場の動きを見て、資産を積極的に運用しようという姿勢が見て取れます。

3-2 新たに購入した金融(投資)商品

3-3 新たに購入を検討している金融(投資)商品

 

マネックス証券口座保有者は他社口座保有者に比べ、国内株式の購入が15ポイント高いことが分かりました。さらに、国内株式と、マネックス証券の強みであり取扱い銘柄数の多い米国株の購入検討者が他社口座保有者に比べ多くなりました。米国株は常時セミナーやレポートを通じ、選び方などについて情報発信しているため、現況下での投資検討につながっていると捉えています。

■リーマンショック時との比較
リーマンショック時と今回を比較するとリーマンショック時は相場が戻るまでに長い期間を要しました。今回も同様に大幅下落となっていますが、日経平均はその当時と比較すると高値圏を維持しています。

 

一方、コロナウイルスの感染拡大が続くと、リーマンショック時のように株価の戻りも長期化する可能性が出てきます。

■マネックス証券が提供するサービスについて
 マネックス証券は、資産形成に対する啓蒙活動に力を入れています。ブランドスローガンでもある、一歩先ゆく
 未来の金融という考え方に根ざした活動として、創業以来、未来の金融を創造しお客様に提供するためのサービ
 スを志向し続けています。

(1)米国株について
   マネックス証券では、米国株取引専用スマートフォンアプリの提供、逆指値など豊富な注文機能、時間外
   取引の対応、主要ネット証券最多の 3,600 超の銘柄を最低取引手数料無料で取扱うなど、米国株式サービ
   スに力を入れています。
   2020年2月からは主要ネット証券で初めて、過去 10 期以上の企業業績をわかりやすいグラフで表示する
   無料分析ツール「マネックス銘柄スカウター米国株」の提供も開始しました。
   詳細は:https://info.monex.co.jp/us-stock/index.html

※  2020 年 4月 22日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、auカブコム証券・SBI 証券・松井証券・
   楽天証券・マネックス証券を指します。(auカブコム証券・松井証券は外国株の取扱いはございません)

 (2)オンラインセミナーについて
   年間200 本以上のオンラインセミナーを開催しています。投資に積極的な層から初心者層まで、幅広いテー
   マで行っています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うセミナーも随時開催しています。
   松本大緊急セミナー(2020年3月30日開催):https://bit.ly/2zfAbr6

(3)マネクリについて
   最新のマーケット情報から投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く掲載しているマネックス証券の投資
   情報メディアです。今般の新型コロナウイルスのマーケット影響についてのレポートも公開しています。
   新型肺炎記事一覧:https://bit.ly/3alTWKn

■調査概要と回答者の属性
 調査方式:インターネット調査
 調査対象:20歳~69歳の男女
 回答数: 3,018
 調査期間:2020年4月14日~4月16日
 調査委託先:株式会社マクロミル

                                                以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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